(趣旨)

第1条　市長は、生活環境の整備促進に寄与するため、日常生活に欠くことのできない道路でありながら、公道として認定することができない私道等の拡幅、舗装、側溝の設置等に関する工事(以下「工事」という。)を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号)に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号の用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(補助対象事業の要件)

第3条　補助は、市長が別に定める設計工法基準に準じたもので、次に掲げる要件のすべてを備えた私道等の工事を対象とする。この場合において、私道等が公道と一体となったものであると市長が認めるときは、当該公道を含めたところで次に掲げる要件を判断するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条第1項に規定する設計工法基準により算出した工事に要する費用に10分の5を乗じて得た額以内で市長が定める。

(補助金の交付申請手続)

第5条　補助金の交付を受けようとする工事施工者の代表者(以下「申請者」という。)は、私道等整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請を受けたときは、同条第2項の提出期間の経過後、速やかに内容を審査し、予算の範囲内で補助金の交付を決定するものとする。

(申請事項の変更承認)

第7条　申請者が事業計画を変更しようとするときは、私道等整備事業計画変更承認申請書(様式第2号)を市長に提出して、その承認を受けなければならない。

(報告)

第8条　申請者は、工事が予定の期間内に完了しないとき、又は工事の遂行が困難なときは、その理由及び工事の遂行状況を記載した書類を市長に提出して、その指示を受けなければならない。

(事業完了届)

第9条　申請者は、工事が完了したときは、速やかに私道等整備事業完了届(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(工事完了検査)

第10条　市長は、前条の事業完了届を受けたときは、速やかに現地において完了検査を行うものとする。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の完了検査の結果、補助金交付決定の内容に適合していると認めたときは、補助金の額を確定し、申請者に通知するとともに、速やかに補助金を交付するものとする。

(維持管理)

第12条　工事施工者は、本事業により整備された私道等について、適正な維持管理を行わなければならない。

(委任)

第13条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。