(目的)

第1条　この要綱は、口座振替の方法により筑後市収納金を収納する場合の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(収納金の範囲)

第2条　口座振替の方法により収納することができる収納金は、次に掲げるものとする。

(対象者)

第3条　口座振替の方法により納付することができる者は、筑後市指定金融機関及び筑後市収納代理金融機関(以下「取扱金融機関」という。)の本支店に預金口座を設けている筑後市収納金の納入義務者(以下「納入義務者」という。)又は納入義務者の家族等で取扱金融機関の承諾を得た者とする。

(口座振替申込手続)

第4条　納入義務者が、口座振替申込みをするときは、筑後市所定の預金口座振替依頼書(以下「依頼書」という。)を取扱金融機関に提出し、又はWeb口座振替受付サービス(取扱金融機関が提供するサービスであって、インターネット上で口座振替の申込みができるサービスをいう。以下同じ。)により申し込むものとする。ただし、Web口座振替受付サービスによる申込みは、当該サービスの利用対象金融機関に限るものとする。

(振替日)

第5条　振替日は、原則として納期月の末日(12月は25日)とし、当日が休業日の場合は翌営業日とする。

(口座振替データ伝送)

第6条　口座振替データ伝送は、データ伝送による預金口座振替に関する協定書の定めにより行うものとする。

(取扱手数料)

第6条の2　口座振替データ伝送に係る取扱手数料の金額、請求の方法及び支払の方法については、データ伝送による預金口座振替の取扱手数料に関する協定書に定めるものとする。

(取扱事務)

第7条　取扱金融機関は、市が定めた振替日に伝送された口座振替データに基づいて納入義務者の指定口座から引落とし、速やかに市の別段預金に振り込むものとする。

(記録の保存)

第8条　市は、振替済のものについては振替済明細書を5年間保存するものとする。

(振替済通知書)

第9条　取扱金融機関は、振替済通知書は作成しないものとする。

(口座振替の特例)

第10条　市は、口座振替データ伝送によるほか納付書により取扱金融機関に口座振替を請求することができるものとする。

(口座振替の解除及び変更)

第11条　納入義務者が口座振替の申込みを解除し、又は変更する場合は、依頼書に解除又は変更の旨を記載して取扱金融機関に提出するものとする。ただし、変更に限っては、依頼書の提出をWeb口座振替受付サービスによる申込みに替えることができる。

(補則)

第12条　この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。