2　任命権者は、ハラスメントの防止及びハラスメントが行われた場合の対応(以下「ハラスメントの防止等」という。)に関する施策についての企画立案を行うとともに、各所属長がハラスメントの防止等のために実施する措置に関する調整、指導及び助言に当たらなければならない。

3　任命権者は、職員が他の行政機関の職員からハラスメントを受けたとされる場合には、当該行政機関の任命権者に対し、当該行政機関の職員に対する調査を行うよう要請するとともに、必要に応じて当該行政機関の職員に対する指導などの対応を行うよう求めなければならない。この場合において、当該調査又は対応を求められた任命権者は、これに応じて必要と認める協力を行わなければならない。

2　所属長は、職員が担当する行政サービスの利用者等による言動で、当該行政サービスに係る経緯又はその場の状況によりその対応を打ち切ることが困難なものであって、当該言動を受ける職員の業務上の必要な範囲や程度を明らかに超える要求をするものに関する苦情相談があった場合には、組織として対応し、その内容に応じて迅速かつ適切に当該職員の救済を図るものとする。

2　職員は、良好な勤務環境を確保するため、この要綱の趣旨及び内容を充分に認識し、職務を遂行しなければならない。

2　相談員は、10人以内とし、職員の中から任命権者の推薦を受け、市長が任命する。

3　相談員は、苦情相談に係る問題の事実関係の確認及び当該苦情相談に係る当事者に対する助言、指導により、当該問題を迅速かつ適切に解決するよう努めるとともに、当該苦情相談の概要及び対応状況を速やかに次条に規定する苦情処理委員会に報告するものとする。

2　委員会は、委員5人以内をもって組織する。

3　委員は、副市長、総務部長、市長公室長その他市長が適当と認める者とする。

4　委員会は、相談員で処理が困難な問題等を審議し、相談員、当事者又は関係者に助言又は指導を行うことにより、当該問題を適切かつ迅速に解決する対策を講ずるものとする。

5　委員会の庶務は、総務部市長公室において処理する。

2　任命権者及び職員は、苦情相談を行った者が当該相談を行ったことを理由として、誹謗、中傷その他の不利益を受けることがないようにしなければならない。

2　公平委員会は、苦情相談を受けた場合には、当該苦情相談に係る必要な調査を行い、当該苦情相談を行った職員に対する助言、指導及び必要なあっせんを行うものとする。

2　任命権者は、法第3条第3項に規定する特別職に属する職員、市の業務に従事する他の事業主が雇用する労働者その他の職員以外の者に関する苦情相談に対し、この要綱の趣旨にのっとり、必要な措置を迅速かつ適切に講ずるものとする。

この告示は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、地方独立行政法人筑後市立病院の成立の日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。