(趣旨)

第1条　この基準は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第10項及び第11項の規定に基づき、通常の被保険者証(以下「正規保険証」という。)に代えて、通例定める期日より前の期日を定めた被保険者証(以下「短期保険証」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象世帯)

第2条　短期保険証を交付する世帯は、次の各号のいずれかに該当する世帯とする。

(18歳に達する日までの間にある者の被保険者証)

第3条　市長は、前条各号のいずれかに該当する世帯において、17歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者には、正規保険証を交付する。

(有効期間)

第4条　短期保険証の有効期間は、3月とする。

(交付)

第5条　市長は、短期保険証を市民課において交付する。ただし、分納誓約を完全に履行している世帯に対しては、郵送により交付することができる。

(更新)

第6条　市長は、短期保険証の交付を受けた世帯が第4条に定める有効期間満了後において第2条各号のいずれかに該当する場合は、引き続き短期保険証を交付する。

(正規保険証の交付)

第7条　市長は、短期保険証を交付した世帯が国民健康保険税を完納したときは正規保険証を交付する。

(委任)

第8条　この基準に定めるもののほか、この基準の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。