2　前項第5号エの規定に該当する者が法人であるときは、その代表者は、同号エに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることができない。

2　市長は、指定工事店申請者が前条第1項第5号キからサまでに規定する者(以下「排除対象者」という。)でないことが明らかと認められるときは、下水道排水設備指定工事店指定申請書調書の提出を省略させることができる。

3　市長は、指定工事店申請者が排除対象者であるかについて、警察に照会することができる。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証を破損し、又は紛失したときは、直ちに下水道排水設備指定工事店証再交付申請書(様式第4号)を市長に届け出て、指定工事店証の再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、第9条第1項の規定により指定を辞退したとき、又は第10条の規定により指定を取り消されたときは、直ちに市長に指定工事店証を返却しなければならない。

5　指定工事店は、第10条第2項の規定により指定の効力を停止されたときは、指定工事店証を直ちに市長に提出しなければならない。

2　指定工事店は、次に定める事項を遵守しなければならない。

2　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、30日以内に下水道排水設備指定工事店異動届(様式第6号。ただし、専属雇用する責任技術者の異動の場合は様式第2号)に異動事項等を証する書類及び指定工事店証(第2号、第4号若しくは第5号に該当する場合又は住居表示に変更があった場合に限る。)を添えて市長に届け出なければならない。

2　市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定工事店の指定を取り消し、又は1年を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

2　指定工事店は、前項の猶予を受けようとするときは、第9条第1項の届出の際に第9条第2項の下水道排水設備指定工事店異動届(新たに専属雇用する予定の責任技術者の氏名等を記載したもの)を提出しなければならない。

3　第1項により指定の取消しの猶予を受けた指定工事店は、新たに専属雇用した責任技術者の氏名等を記載した下水道排水設備指定工事店異動届に当該責任技術者の責任技術者証の写しを添付して猶予の期間が満了する日までに市長に提出しなければならない。

4　第1項により指定の取消しの猶予を受けた指定工事店は、当該猶予の期間中は既に条例第5条の確認を受けている工事を除き、新たな工事の設計及び施工(監理を含む。)を行うことができない。

2　前項の資格を有する者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を受けることができない。

3　責任技術者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該責任技術者が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったときは、市長にその旨を届け出なければならない。

2　前項の申請を行った者は、当該申請を行った日以後(申請を行った日の属する年度内)に市が実施する責任技術者登録講習を受講しなければならない。

2　前項の登録の有効期間(以下「登録期間」という。)は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、これを短縮することができるものとする。

2　責任技術者は、工事の設計及び施工(監理を含む。以下同じ。)に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、市職員又は関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　責任技術者は、責任技術者証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

4　責任技術者は、責任技術者証を破損し、又は紛失したときは、速やかに下水道排水設備工事責任技術者証再交付申請書(様式第9号)により市長に届け出て、責任技術者証の再交付を受けなければならない。

2　前項の更新に伴う登録の有効期間は、5年間とし、第14条第2項第2号の規定を準用する。

2　責任技術者は、当該工事が完了した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

2　責任技術者は、前項の規定により登録を取り消されたときは、責任技術者証を直ちに市長に返却しなければならない。

3　責任技術者は、第1項の規定により登録の効力を停止されたときは、責任技術者証を直ちに市長に提出しなければならない。

2　指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、本市以外において責任技術者登録をしている者のうち、平成18年3月31日までの登録期間のある者及び平成17年度の責任技術者試験合格者については、第12条第1項及び第13条第1項の規定にかかわらず、平成18年4月に責任技術者の登録を申請することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成21年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の筑後市下水道排水設備指定工事店規則の規定は、平成20年度の指定工事店及び責任技術者の登録から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の筑後市下水道排水設備指定工事店規則第12条又は第16条の規定により下水道排水設備工事責任技術者(以下「責任技術者」という。)の登録又は登録更新を受けている者は、当該登録又は当該登録更新の有効期間が満了するまでの間は、この規定により改正後の筑後市下水道排水設備指定工事店規則第12条又は第16条の規定により責任技術者の登録又は登録更新を受けたものとみなす。

3　この規則の施行前に日本下水道協会福岡県支部(以下「県支部」という。)が実施した責任技術者試験(以下「試験」という。)に合格している者は、当該試験に係る合格証に記載されている有効期間までは、福岡県下水道協会(以下「協会」という。)が実施する試験に合格した者とみなす。

4　この規則の施行前に県支部が実施した更新講習を修了している者は、当該更新講習に係る修了証に記載されている有効期間までは、協会が実施する更新講習を修了した者とみなす。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

8　この規則の施行の際、現に改正前の筑後市下水道排水設備指定工事店規則の規定により指定を受けた者については、第8条の規定は、適用しない。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の筑後市下水道排水設備指定工事店規則の規定は、平成29年12月3日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日(平成31年5月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。