2　前項の規定にかかわらず、事業の認定を受けた後、いったん事業の対象外となった者については、それ以後事業の対象者とはしない。

2　前項の規定による給付額に1円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

2　市長は、申請者が、第2条に規定する対象者の要件に該当すると認めたときは、申請の日が属する月の初日から対象者と認定するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、第2条の要件を満たす者が、市が行う介護保険の被保険者となった場合において、当該被保険者となった日の属する月に申請が行われた場合は、当該被保険者となった日から、障害者等給付対象者が新たに介護保険法の規定による要介護認定等の効力が生じたことにより給付申請を行った場合には、当該効力の生じた日から対象者と認定するものとする。

2　認定者は、第3条に規定する訪問介護等又は法第8条第21項に規定する居宅介護支援を受けるときは、当該サービスを提供する法第41条の規定による指定居宅サービス事業者、法第46条の規定による指定居宅介護支援事業者又は法第42条第1項第2号若しくは第3号、法第42条の2第1項若しくは法第47条第2項の規定によるサービスを行う事業者(以下「サービス提供者」という。)に認定証を提示するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、認定証の有効期限前において対象者の要件を欠くに至った者に係る認定証の有効期限は、対象者の要件を欠くに至った日(介護保険の被保険者資格を喪失した場合はその喪失した日)とする。

3　第1項に定める有効期限満了後においても引き続き事業による給付を受けようとする者は、有効期限満了の日の14日前から給付の申請を行うことができる。

4　前項の申請に係る手続については、第4条第1項及び第2項の規定を準用し、認定の日は8月1日とする。

2　前項の規定による支払いがあったときは、認定者に対し事業による給付があったものとみなす。

3　前項の規定にかかわらず、認定者が法の規定による特例居宅介護サービス費又は特例居宅支援サービス費の支給を受けた場合その他市長が特に必要があると認める場合は、認定者に支払うことにより事業による給付を行うことができる。

4　前項の規定により事業の給付を受けようとする者は、サービス費の額を証する書類を添えて市長に訪問介護等利用者負担軽減給付申請書(様式第4号)を提出しなければならない。

5　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査のうえ訪問介護等利用者負担軽減額給付決定(却下)通知書(様式第5号)により申請者に通知しなければならない。この場合において、給付申請額の全部又は一部につき不支給の決定をしたときは、その理由を付記するものとする。

2　認定者又は認定者と生計を一にする主たる生計中心者は、前項第1号又は第2号に該当することとなった場合には、速やかに認定証を市長に返還しなければならない。

2　前条第1項第5号に掲げる事由に基づき前項の申請をする場合は当該き損又は汚損した認定証を添付しなければならない。

3　認定証の再交付を受けた者が、認定証の再交付を受けた後、紛失した認定証を発見したときは、直ちに当該認定証を市長に返還しなければならない。

2　前項に規定する場合において、認定者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、その額の限度において第3条の規定による給付は行わない。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(この事業と他の事業等との適用関係)

2　この事業と筑後市社会福祉法人利用者負担額軽減制度事業補助事業実施要綱(平成17年告示第116号)第3条に定める軽減制度事業との適用関係については、まずこの事業の適用を行うものとする。

3　この事業と法第51条に定める高額介護サービス費の支給及び第61条に定める高額介護予防サービス費の支給との適用関係については、まずこの事業の適用を行い、事業適用後の利用者負担額を基に高額介護サービス費の支給及び高額介護予防サービス費の支給を行うものとする。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。