(目的及び設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第2項に規定する要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦(以下「支援対象児童等」という。)の適切な保護又は支援を図るため、同条第1項の規定により、要保護児童対策地域協議会として筑後市子どもを守る地域ネットワーク(以下「地域ネットワーク」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　地域ネットワークは、次に掲げる事務を所掌する。

(構成員)

第3条　地域ネットワークは、次に掲げる関係機関等に所属する者を構成員とする。

(要保護児童対策調整機関)

第4条　市長は、法第25条の2第4項の規定により、要保護児童対策調整機関として、市民生活部こども家庭サポートセンターを指定する。

(組織)

第5条　地域ネットワークは、代表者会議、実務者会議及びケース検討会議によって組織する。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は、関係機関等の代表者によって構成し、支援対象児童等への支援全般についての情報交換、関係機関等の連携のあり方等について協議する。

(実務者会議)

第7条　実務者会議は、関係機関等で支援対象児童等の支援を行う実務担当部署の責任者又は統括者によって構成し、支援対象児童等の実態又は支援内容の総合的な把握を行うため、定期的に開催する。

(ケース検討会議)

第8条　ケース検討会議は、関係機関等で個別の支援対象児童等の支援を実際に行っている担当者によって構成し、支援対象児童等に対する具体的な支援方針を作成し、確認するため、随時開催することができる。

(会議の招集)

第9条　代表者会議、実務者会議及びケース検討会議は、要保護児童対策調整機関が招集する。

(守秘義務)

第10条　構成員は、地域ネットワークにおいて知り得た個人の情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、地域ネットワークの運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。