(趣旨)

第1条　この要綱は、筑後市が行う介護保険の被保険者で居宅にある者のうち、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第27条に規定する要介護の認定を受けた者及び法第32条に規定する要支援の認定を受けた者(以下「居宅要援護被保険者」という。)に係る法第40条第1項第6号及び法第52条第1項第6号に規定する住宅改修費の支給(以下「住宅改修費の支給」という。)について、必要な事項を定める。

(事前相談)

第2条　前条に規定する住宅改修費の支給申請を行おうとする者(以下「申請者」という。)は、市長に前もって住宅改修の相談をしなければならない。

(住宅改修費の支給申請)

第3条　申請者は、住宅改修完了後、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(住宅改修費の支給)

第4条　前条に規定する申請を受けたときは、法第45条第2項及び法第57条第2項の規定により市長が必要と認めた場合、住宅改修費の支給を行うものとし、介護保険住宅改修費支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(住宅改修費の返還)

第5条　市長は、住宅改修費の支給を行った後、過誤その他の理由により当該支給額が過払いであったことを認めたときは、住宅改修費の支給を行った申請者に対して費用の返還を求めるものとする。

(受領委任払い契約)

第6条　改修業者は、第4条第3項の規定に係わらず、市長との間に住宅改修費の支給に関する受領委任払い契約(以下「受領委任払い契約」という。)を締結することができるものとする。

(住宅改修費の受領等に係る権限委任)

第7条　申請者は、住宅改修費の支給申請及び受領に関する権限(以下「権限」という。)を、前条に規定する市長との間で受領委任払い契約を締結した改修業者に委任することができるものとする。

(受領委任した場合の住宅改修に係る利用者負担)

第8条　改修業者に前条第1項に規定する権限の委任を行った申請者は、住宅改修に係る費用のうち1割相当額(法第49条の2第1項又は第59条の2第1項の規定が適用される場合にあっては2割相当額、法第49条の2第2項又は第59条の2第2項の規定が適用される場合にあっては3割相当額)を改修業者に支払うものとする。

(受領委任払い)

第9条　第6条に規定する受領委任払い契約を市長との間で締結した改修業者が第7条第3項の規定により、住宅改修費の支給申請を行ったときは、第4条第2項に規定する住宅改修費の支給については、改修業者に対して行うものとし、介護保険住宅改修費支給(不支給)決定通知書(受領委任払い用)(様式第3号)により通知するものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。