(趣旨)

第1条　市長は、安全・安心なまちづくりのため、防犯活動又は防災活動に取り組む団体であって、本要綱に定める事業を行おうとする団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(補助対象等)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げるとおりとし、補助対象事業ごとの事業実施団体及び補助対象経費は、別表第1のとおりとする。

(補助金の種類等)

第4条　補助金の種類は、次に掲げるとおりとし、当該種類における補助対象事業ごとの補助額は、別表第2のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　団体の代表者(以下「代表者」という。)は、補助金の交付を申請しようとするときは、規則第3条第2項に規定する補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは交付の決定をするとともに、規則第6条に規定する補助金交付決定書により、速やかに代表者に通知するものとする。

(事業の実施)

第7条　代表者は、補助金交付の決定後に当該補助対象事業を実施するものとする。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

(報告書の提出)

第8条　代表者は、当該補助対象事業が終了したときは、規則第13条に規定する事業実績報告書を、速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の報告を受け、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、代表者に規則第14条に規定する補助金確定通知書により通知するものとする。

(庶務)

第10条　補助金に関する庶務は、総務部防災安全課において処理する。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。