(1)　老人保健法による医療受給者台帳(様式第1号。以下「受給者台帳」という。)

(2)　負担区分管理台帳(様式第2号)

(3)　健康手帳・医療受給者証交付簿(様式第3号。以下「受給者証交付簿」という。)

(4)　老人医療の特定疾病受療証、限度額適用・標準負担額減額認定証及び一部負担金減免証明書交付簿(様式第4号。以下「減免証明書等交付簿」という。)

(5)　老人保健標準負担額差額支給台帳(様式第5号。以下「標準負担額差額支給台帳」という。)

(6)　高額医療費支給台帳(様式第6号)

(7)　損害賠償金、不正利得徴収金等記録票(様式第7号。以下「徴収金等記録票」という。)

(8)　老人保健法による認定証明書交付簿(様式第8号。以下「認定証明書交付簿」という。)

(9)　負担区分等証明書交付簿(様式第12号)

(1)　その障害認定申請書の記載及びその添付書類等に補正できない程度の不備があるときは、次により処理するものとする。

(2)　前号の規定によって返戻したものが補正されて再提出されたとき又は保留の理由がなくなったときは、次により処理するものとする。

(1)　障害認定申請書の記載事項を、添付書類等、住民基本台帳等の現有公簿その他これらに準ずる書類によって確認すること。

(2)　前号の規定によって確認できない事項があるとき又は申請に係る事実を明確にするため特に必要があるときは、所要の調査を行うこと。

(1)　受給者台帳を作成すること。

(2)　負担区分管理台帳を作成すること。

(3)　健康手帳・医療受給者証又は健康手帳の医療受給者証を作成すること。

(4)　受給者証交付簿に所要事項を記入すること。

(5)　健康手帳を交付されていない者であるときは健康手帳・医療受給者証を、すでに医療受給者証のない健康手帳を交付されている者であるときは医療受給者証を、老人保健法による医療受給者証等交付通知書(様式第16号。以下「医療受給者証等交付通知書」という。)に添えて交付すること。

(1)　障害認定申請書に却下年月日等を記載すること。

(2)　老人保健法による認定申請却下通知書(様式第17号。以下「認定申請却下通知書」という。)を作成し、申請者に通知すること。

(1)　前条第1項及び第2項の規定の例により点検、審査等を行うこと。

(2)　前号の規定により点検、審査等を行った結果、75歳以上の加入者等(75歳以上の加入者(改正法附則第9条の規定により75歳以上の者とみなされる者であって加入者であるものを含む。以下同じ。)及び65歳以上75歳未満の加入者であって、令で定める障害の状態にあることにつき法第25条第1項第2号の規定による認定を受けているものをいう。以下同じ。)であることを確認したときは、前条第3項の規定の例により処理すること。

(3)　第1号の規定により点検、審査等を行った結果、75歳以上の加入者等でないことを確認したときは、その旨を受給資格取得届書に記載するとともに、届出人に通知すること。

(1)　第13条第1項及び第2項の規定の例により点検、審査等を行うこと。

(2)　前号の規定により点検、審査等を行った結果、届出に係る事実を確認したときは、次により処理するものとする。

(1)　第13条第1項及び第2項の規定の例により点検、審査等を行うこと。

(2)　前号の規定により点検、審査等を行った結果、届出に係る事実を確認したときは、受給者台帳に所要事項を記入すること。

(1)　第13条第1項及び第2項の規定の例により点検、審査等を行うこと。

(2)　前号の規定により点検、審査等を行った結果、届出に係る事実を確認したときは、次により処理するものとする。

(1)　第13条第1項及び第2項の規定の例により点検、審査等を行うこと。

(2)　前号の規定により点検、審査等を行った結果、届出に係る事実を確認したときは、前条第2号の規定の例により処理すること。

(1)　第13条第1項及び第2項の規定の例により点検、審査等を行うこと。

(2)　前号の規定により点検、審査等を行った結果、届出に係る事実を確認したときは、第17条第2号の規定の例により処理すること。

(1)　負担区分管理台帳により、転出する75歳以上の加入者等及びその者と同一の世帯に転出する70歳以上の世帯主及びすべての世帯員の一定以上の所得区分を確認すること。

(2)　第22条の規定による認定を受けている場合には、負担区分管理台帳により、75歳以上の加入者等並びにその者と同一の世帯に転出する世帯主及びすべての世帯員の一定以上所得区分及び低所得区分を確認すること。

(3)　老人保健法による負担区分等証明書(様式第21号)に前2号において確認した区分等を記入し交付するとともに、負担区分等証明書交付簿に所要事項を記入すること。

(1)　受給者台帳に所要事項を記入すること。

(2)　負担区分管理台帳に所要事項を記入すること。

(3)　新たな一部負担金の割合を表記した健康手帳・医療受給者証又は健康手帳の医療受給者証を作成すること。

(4)　受給者証交付簿に所要事項を記入すること。

(5)　医療受給者証を医療受給者証等交付通知書に添えて交付するとともに、既に交付している健康手帳・医療受給者証を提出させ、これを回収するか又は無効の表示を行ったうえ返却すること。

(1)　第13条第1項及び第2項の規定の例により点検、審査等を行うこと。

(2)　前号の規定により点検、審査等を行った結果、令第14条第5項に規定する厚生労働大臣が定める疾病(以下この条において「特定疾病」という。)にかかっていることを認定したときは、次により処理するものとする。

(3)　第1号の規定により点検、審査等を行った結果、特定疾病にかかっていないことを確認したときは、次により処理するものとする。

(1)　第13条第1項及び第2項の規定の例により点検、審査等を行うこと。

(2)　令第16条第1項第1号ハ又はニの認定を受けようとする者の世帯の世帯主及びすべての世帯員については、添付書類、現有公簿その他これらに準ずる書類をもとに、申請者等から事実関係を確認したうえで判定すること。

(3)　前2号の規定により点検、審査等を行った結果、令第16条第1項第1号ハ又はニに規定する事由に該当することを認定したときは、次により処理するものとする。

(4)　第1号及び第2号の規定により点検、審査等を行った結果、令第16条第1項第1号ハ又はニに規定する事由に該当しないことを確認したときは、次により処理するものとする。

(1)　第13条第1項及び第2項の規定の例により点検、審査等を行うこと。

(2)　添付書類、現有公簿その他これらに準ずる書類をもとに申請者等から事実関係を確認したうえで判定すること。ただし、収入の額を証明できる書類が存在せず、かつ、収入の額を証明する書類の発行を受けることができない収入については、この限りでないこと。

(3)　前2号の規定により点検、審査等を行った結果、令第4条第3項に規定する事由に該当することを認定したときは、第13条第3項の規定により処理すること。

(4)　第1号及び第2号の規定により点検、審査等を行った結果、令第4条第3項に規定する事由に該当しないことを確認したときは、次により処理するものとする。

(1)　第13条第1項及び第2項の規定の例により点検、審査等を行うこと。

(2)　前号の規定により点検、審査等を行った結果、75歳以上の加入者等であって、医療費の支給の必要があると認めたときは、その額を決定するとともに老人保健法による医療費支給決定通知書(様式第23号)を作成し、申請者に通知すること。

(3)　第1号の規定により点検、審査等を行った結果、75歳以上の加入者等でないとき又は医療費の支給の必要が認められないときは、次により処理するものとする。

(1)　第13条第1項及び第2項の規定の例により点検、審査等を行うこと。

(2)　前号の規定により点検、審査等を行った結果、75歳以上の加入者等であって、標準負担額差額の支給の必要があると認めたときは、次により処理するものとする。

(3)　第1号の規定により点検、審査等を行った結果、75歳以上の加入者等でないとき又は標準負担額差額の支給の必要が認められないときは、次により処理するものとする。

(1)　第13条第1項及び第2項の規定の例により点検、審査等を行うこと。

(2)　前号の規定により点検、審査等を行った結果、75歳以上の加入者等であって、移送費の支給の必要があると認めたときは、その額を決定するとともに老人保健法による移送費支給決定通知書(様式第23号)を作成し、申請者に通知すること。

(3)　第1号の規定により点検、審査等を行った結果、75歳以上の加入者等でないとき又は移送費の支給の必要が認められないときは、次により処理するものとする。

(1)　第13条第1項及び第2項の規定の例により点検、審査等を行うこと。

(2)　前号の規定により点検、審査等を行った結果、75歳以上の加入者等であって、高額医療費の支給の必要があると認めたときは、次により処理するものとする。

(3)　第1号の規定により点検、審査等を行った結果、75歳以上の加入者等でないとき又は高額医療費の支給の必要が認められないときは、次により処理するものとする。

(1)　受給者台帳に所要事項を記入すること。

(2)　医療受給者証等を作成し、老人保健法による医療受給者証等再交付通知書(様式第16号)に添えて再交付すること。

(3)　受給者証交付簿又は減免証明書等交付簿に所要事項を記入すること。