2　条例第7条第1項の指定を受けようとする者は、施行規則に定められた指定給水装置工事事業者指定申請書(以下「指定申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

3　指定申請書には、施行規則に定めるもののほか、筑後市及び営業所の所在地の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税に係る納税証明書を添えなければならない。

2　指定工事業者が、指定工事業者証を汚損又は紛失したときは、指定給水装置工事業者証再交付申請書(様式第2号)により再交付を申請することができる。

2　前項の更新の申請があった場合において、当該更新に係る指定の有効期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までに当該更新の申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　前3条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

5　市長は、指定の更新をした場合には、指定工事業者から指定工事業者証を返納させた上で、新たな指定工事業者証を交付するものとする。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、次に掲げる書類を添えて、変更のあった日から30日以内に市長に提出しなければならない。

2　指定工事業者が事業の廃止を届け出たとき又は次条の指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を市長に返納しなければならない。

3　指定工事業者が事業の休止を届け出たとき又は第10条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を市長に返納しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けたときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、市長に届け出なければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者を選任し、又は解任したときは遅滞なく市長に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の事業所の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りではない。

2　給水装置工事ごとに前条第1項の規定により選任した主任技術者のうちから、当該工事に関して第12条第1項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。

3　配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施工する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。

4　前項に掲げる工事を施工するときは、あらかじめ市長の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。

5　主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施工技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。

6　次に掲げる行為を行わないこと。

7　施工した給水装置工事ごとに指名した主任技術者に次に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から3年間保存すること。

2　指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて市長の検査を受けなければならない。

2　旧規程により指定を受けている筑後市水道事業指定工事店が、平成10年4月1日から90日以内に、次の各号に定める事項を別記様式により市長に届け出たときは、改正後の筑後市水道事業給水条例第7条第3項の指定を受けた者とみなす。

3　前項の届出は、改正水道法附則第2条第2項の届出に関する省令により定められた別記様式による届出書を提出して行うものとする。

4　前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあっては、住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

5　第2項の届出を行う筑後市水道事業指定工事店は、届出と同時に旧規程に基づく筑後市水道事業指定工事店証を市長に返納しなければならない。

6　市長は、第2項の届出の受理後、速やかに、新規程第6条に定める筑後市水道事業指定給水装置工事事業者証を交付する。

7　第2項の規定により、改正後の筑後市水道事業給水条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者についての本規程第8条の規定の適用については、平成10年4月1日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号又は第5号から第8号まで」と、同条第2号中「第5条各号」とあるのは、「第5条第2号又は第3号」とする。

8　第2項の規定により、改正後の筑後市水道事業給水条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者について、新規程第13条を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間、同条第1号、第4号及び第6号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは「給水装置工事主任技術者又は旧規程による給水装置工の資格を有する者」とする。

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の筑後市水道事業指定給水装置工事事業者規程の規定、第2条の規定による改正後の筑後市水道事業給水装置の構造及び材質の基準に関する規程の規定及び第3条の規定による改正後の筑後市水道事業指定給水装置工事事業者の違反行為に対する処分等に関する要綱の規定は、令和2年1月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。