(目的)

第1条　この規程は、筑後市水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第5条　水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票からなる。

(伝票の作成)

第7条　伝票の起票は、単純取引を単位として行う。

(伝票の保管等)

第8条　上下水道課長は、発行された伝票勘定科目ごとに整理保管し、それぞれの月計額及び累計額を総勘定元票に記載しなければならない。

(特殊簿の種類及び保管)

第9条　水道事業に関する特殊取引を記録し、整理するため次の特殊簿を備える。

(特殊簿の記載)

第10条　特殊簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(勘定科目)

第11条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第12条　上下水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には収入伝票を)発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第13条　上下水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第14条　上下水道課長は納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の納入義務者からの届出を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第15条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第16条　企業出納員又は現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日に預け入れることができる。

(収入伝票の発行等)

第17条　上下水道課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第18条　上下水道課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき納入者を明らかにした支出伝票を発行し、管理者の決裁を受けてその旨を納入者に通知し還付しなければならない。この場合において、水道料金に未納がある場合は、当該納入者の同一未納債権に充当するものとする。

(不納欠損)

第19条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において、上下水道課長は、当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって管理者に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第20条　上下水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第21条　上下水道課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票を発行し、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(支出)

第22条　上下水道課長は、前条第1項の規定による支出伝票により、企業出納員である出納室長を通じて出納取扱金融機関に水道事業の支出の支払を行わせなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第23条　前2条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(過誤払金の回収)

第24条　水道事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、上下水道課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第25条　上下水道課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第26条　上下水道課長は、保証金その他水道事業の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第27条　第12条から第25条までの規定は、預り金及び預り有価証券の出納について準用する。

(たな卸資産の範囲)

第28条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第29条　上下水道課長は、常に水道事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第30条　上下水道課長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第31条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(受入れ)

第32条　上下水道課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、振替伝票及び入庫伝票により管理者の決裁を受け入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第33条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第34条　上下水道課長は、たな卸資産を払い出す場合は、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票を発行し、振替伝票及び出庫伝票により管理者の決裁を受け、出庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第35条　上下水道課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第32条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第36条　上下水道課長は、第28条第1項各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となった又は使用に堪えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第31条第2号及び第32条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第37条　上下水道課長は、たな卸資産のうち不用となった又は使用に堪えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第38条　上下水道課長は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第39条　上下水道課長は、毎事業年度3月末日に実地たな卸を行わなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第40条　上下水道課長は、実地たな卸を行った結果を前条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第41条　上下水道課長は、実地たな卸の結果、総勘定元票の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、振替伝票を発行して管理者の決裁を得、これを修正しなければならない。

(直購入)

第42条　上下水道課長は、消耗品、消耗工具、器具及び備品並びに第28条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第53条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第43条　上下水道課長は、第28条第1項各号に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第44条　上下水道課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第45条　上下水道課長は、物品のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを第37条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第46条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第47条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第48条　固定資産を購入しようとするときは、上下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第49条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、上下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第50条　建設改良工事を施行しようとする場合は、上下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第51条　上下水道課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく、管理者に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第52条　建設改良工事が完成した場合は、上下水道課長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第53条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第54条　上下水道課長は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第55条　上下水道課長は、天災その他の事由により水道事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく、管理者にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第56条　上下水道課長は、固定資産について支出した金額で次の各号のいずれかに該当するものは、これを資本的支出として取り扱わなければならない。

(売却等)

第57条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第58条　上下水道課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となった又は使用に堪えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第31条第2号及び第32条の規定に準じて資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第59条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく、当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第60条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第61条　有形固定資産のうち、量水器及び配水管(口径50ミリメートル以下のものに限る。)は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第62条　有形固定資産について、帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、上下水道課長は、あらかじめその旨及びその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第63条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(決算の作成)

第64条　水道事業の決算の調製に関する事務は、上下水道課長が行う。

(決算整理)

第65条　上下水道課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切)

第66条　上下水道課長は、前条の規定により決算整理を行った後各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第67条　上下水道課長は、毎事業年度5月31日までに、次に掲げる書類を作成して管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案作成方針)

第68条　上下水道課長は、翌年1月31日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第69条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を1月31日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第70条　上下水道課長は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的かつ能率的運営に資するため、予算の執行計画を作成して管理者の決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第71条　上下水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第72条　上下水道課長は、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該企業のため直接必要な金額に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第73条　上下水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書を作成して5月31日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(競争入札参加者の資格)

第74条　工事又は製造の請負、物品の買入れ等の一般競争入札(以下「競争入札」という)に参加しようとする者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治令」という)第167条の4に規定されるもののほか、次に掲げる資格要件を備えていなければならない。

(指定給水装置工事事業者の申請手続)

第75条　指名競争入札に参加しようとする者及び随意契約の方法により契約の締結を希望する者は、毎事業年度開始1月以前に、指定給水装置工事事業者の申請書を管理者に提出して承諾を受けなければならない。

(公告)

第76条　管理者は、自治令第167条の6に規定する公告をしようとする場合は、入札期日の10日前までに掲示その他の方法により行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、入札期日の5日前までに短縮することができる。

(入札保証金)

第77条　競争入札による場合の入札保証金の率は、その入札に加わろうとする者の見積金額の100分の5以上とする。

(予定価格の作成)

第78条　管理者は、一般競争入札に付する場合には、その事項の価格を当該事項に関する図面、仕様書、設計書等によって予定価格書を作成し、封書にして開札の際これを開札場所に置くものとする。

(見積書の徴取)

第79条　管理者は、随意契約によろうとするときは、2人以上の者から見積書を徴するものとする。ただし、郵便切手、郵便葉書、収入印紙その他見積書を徴することが適当でないものについてはこの限りでない。

(契約書の作成等)

第80条　管理者は、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、当該契約の締結につき契約書を作成するものとする。

(契約保証金)

第81条　契約保証金は、筑後市契約規則(平成7年規則第11号)第6条の規定を準用する。

(計理状況の報告)

第82条　上下水道課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月10日までに市長に提出するものとする。