(目的)

第1条　この規則は、コミュニティ活動等を行うために必要な施設及び設備を整備しようとする行政区に対し、予算の範囲内において事業費の一部を助成することにより、地域社会の健全な発展を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象事業及び助成金額)

第3条　助成の対象となる事業の種目及び助成金額は、別表のとおりとする。ただし、各事業種目とも1行政区1件とする。

(行政区の資格)

第4条　この規則による助成を受ける行政区は、住民の総意に基づいて運営されるコミュニティ組織であって、かつ、助成後はその組織により当該助成対象物件の維持管理ができるものでなければならない。

(助成の申請)

第5条　前条に規定する助成を受けようとする行政区の代表者は、助成申請書に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第6条　市長は、前条の規定による助成申請書の提出があったときは、助成の適否について審査のうえ助成の決定を行い、行政区の代表者に通知するものとする。

(助成事業の報告)

第7条　助成の決定を受けた行政区の代表者は、当該事業の完了後速やかに事業完了報告書を市長に提出しなければならない。

(助成金の確定及び交付)

第8条　市長は、事業完了報告を受けた場合において、報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、助成の決定内容に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定して行政区の代表者に通知し、助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第9条　市長は、助成金の交付を受けた行政区が、助成の目的以外に使用したと認めたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第10条　この規則により市長に提出する書類等の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。