2　学年を分けて、次の3学期とする。

2　前項第5号に規定する期間中1日以上は指導のため、児童生徒を登校させなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出て、当該期間中に児童生徒を登校させないことができる。

3　第1項第4号から第7号までに規定する休業日の期間は、学校の実情その他の事由により変更することができる。この場合において、校長は、あらかじめその理由、期日及び期間を具し、教育委員会の承認を得なければならない。

4　第1項第8号に規定する休業日については、校長は、あらかじめその理由及び期日を具し、教育委員会に届け出なければならない。

5　教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出て、休業日に授業を行うことができる。

6　非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる。この場合、校長は、次に掲げる事項を直ちに教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の教育指導計画には、学校教育目標、学校経営の方針、校務分掌その他教育課程を中心とした諸指導計画を記載しなければならない。

3　校長は、4月末日までに当該年度に実施すべき教育指導計画を教育委員会に届け出なければならない。

4　特別の事情により指導計画を年度途中で変更する場合は、直ちに教育委員会に届け出なければならない。

2　前項に定める行事の実施に当たっては、校長は、あらかじめ教育委員会に対し、実施地が県の区域内にあるときは届け出るものとし、宿泊を要するとき、又は実施地が県の区域外にあるときは承認を受けるものとする。

3　修学旅行については、別に定める基準により実施する。

2　前項の規定による指示をしたときは、校長は、次の事項を記載した文書をもって、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定により意見の具申があったときは、教育委員会は、当該児童生徒の保護者の意見を聴取の上、出席停止の決定を行うものとする。

3　前項の規定により出席停止の決定をしたときは、教育委員会は、当該児童生徒の保護者に対し、その理由、期間等を明らかにして、出席停止を命じるものとする。

2　教科書以外の教材の選定は、教育上有益適切なものかつ保護者に過重な経費の負担とならないように留意し、校長が行う。

2　学校には、前項に定めるもののほか、主幹教諭(児童生徒の養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を含む。)、指導教諭、栄養教諭、学校栄養職員その他必要な職員を置くことができる。

3　第1項の規定にかかわらず、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは、養護教諭を置かないことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、特別な事情がある場合は、教諭に代えて助教諭又は講師(英語教育に関する高度に専門的な指導に係る業務に従事する指導講師を含む。)を、養護教諭に代えて養護助教諭を置くことができる。

2　教頭は、校長を助け、校務を整理し、必要に応じ児童生徒の教育をつかさどる。

3　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、児童生徒の教育をつかさどる。

4　指導教諭は、児童生徒の教育をつかさどり、教諭その他の職員に対して、教育指導の改善、充実のために必要な指導及び助言を行う。

5　教諭は、児童生徒の教育をつかさどる。

6　養護教諭は、児童生徒の養護をつかさどる。

7　栄養教諭は、児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる。

8　学校栄養職員は、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。

9　事務職員は、事務をつかさどる。

2　学校においては、前項に規定する主任等のほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

3　第1項に規定する主任等は、当該学校の教諭の中から校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

4　前項の規定にかかわらず、保健主事は、当該学校の教諭又は養護教諭の中から校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　校長職務代理は、校長の職務を行う。

2　分校主任は、校長の監督を受け、分校に関する校務をつかさどる。

3　分校主任は、当該学校の教諭の中から校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　教育委員会は、必要がないと認めたときは、基礎学力向上教員及び基礎体力向上教員並びに給食調理員、用務員及び事務補助員を置かないことができる。

2　学校栄養職員の職として、次表に掲げる職を置くことができるものとし、その職務は同表に掲げるとおりとする。

2　共同学校事務室の組織運営に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　学校は、前項の規定による評価の結果を踏まえた児童生徒の保護者その他の学校関係者による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

3　学校は、前2項の規定による評価の結果を教育委員会に報告するものとする。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長が推薦し、教育委員会が委嘱する。

4　学校評議員の運営等に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　前2項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

2　前項の規定にかかわらず校長の休暇は、あらかじめ教育委員会に承認を求め、又は届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長の県外出張及び宿泊を要する出張の場合は、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。

3　県費負担教職員が福岡県職員等の旅費に関する条例(昭和32年条例第57号)第16条の2の規定に基づき、自家用車を使用して公務出張する場合の承認基準については、福岡県教育委員会が定める「職員の自家用車による公務出張に関する取扱要領」(平成9年4月1日9教総訟第12号教育長通知。以下「取扱要領」という。)を準用する。

4　前項の場合において取扱要領中「職員」とあるのは「県費負担教職員」と、「県」とあるのは「筑後市」と、「福岡県教育庁本庁及び出先機関」とあるのは「筑後市立小中学校」と、「職員の賠償責任等に関する事故報告について(昭和40年9月9日40教総第1082号)」とあるのは「教職員の事故報告書」と、「所管の人事担当課長」とあるのは「教育委員会」と読み替えるものとする。

2　防災等の責任分担は、校長が定める。

2　前項の規定にかかわらず、教育職員が児童生徒に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に正規の勤務時間以外の時間に業務を行わざるを得ない場合の時間外在校等時間の上限については、次に掲げる時間とする。

3　校長は、前2項の時間外在校等時間の上限を超えないよう当該学校の教育職員の業務量を管理しなければならない。

4　教育委員会は、前項の規定に基づき校長が行う当該学校の教育職員の業務量の管理が適切に行われるよう管理するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則中別に定める旨規定されている事項でその定がなされない間は、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則中、教頭の設置関係規定の施行の際、現に在任する旧規定による校長職務代理者は、教頭に任命されたものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年1月22日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の筑後市立小中学校管理規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の筑後市立小中学校管理規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の筑後市立小中学校管理規則の規定は、平成9年12月5日から適用する。

(司書教諭の設置の特例)

2　学校には、平成15年3月31日までの間、第15条の2第1項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の筑後市立小中学校管理規則の規定は、平成12年7月1日から適用する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の筑後市立小中学校管理規則の規定は、平成14年1月11日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の筑後市立小中学校管理規則の規定は、平成14年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。