(目的)

第1条　この要綱は、行政区から要望があった防火水槽の整備に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(基準)

第2条　市が整備する防火水槽は、常時貯水量が40立方メートル以上又は取水可能水量が毎分1立方メートル以上で、かつ、連続40分以上の給水能力を有するものとする。

(事業の実施)

第3条　防火水槽の設置について行政区から要望があったときは、現地調査を行い市長が必要と認める箇所について、予算の範囲内で整備を行うものとする。

(事業費負担)

第4条　事業を行う場合には、事業費の概ね10％は行政区の協力金をもって充てる。

(協力金の納付)

第5条　協力金は、事業完了後に納付するものとする。