(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「危政令」という。)並びに筑後市火災予防条例(昭和37年条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(立入検査の証票の様式)

第2条　法第4条第2項(法第16条の5第3項及び法第34条第2項の規定により準用する場合を含む。)の規定による立ち入り検査の証票は、様式第1号とする。

(損失補償の申請)

第3条　法第6条第2項の規定による損失補償を受けようとする者は裁判所の判決確定後、法第6条第3項の規定による損失の補償を受けようとする者は損失発生後、直ちに損失補償申請書(様式第2号)を消防長を経て市長に提出しなければならない。

(火災警報の発令)

第4条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報は、次に掲げる気象状況において必要と認めた場合に発する。

(火気使用禁止区域の公示)

第5条　法第23条の規定により、たき火又は喫煙の制限をしたときは、その期間及び区域を公示するとともに、その旨の制札(様式第3号)を設置するものとする。

(火災等の通報の場所)

第6条　法第24条第1項の規定により火災を発見した者が通報する場所は、消防本部及び消防署とする。

(標識等)

第7条　条例第11条第1項第5号(第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項の規定により準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項及び第4項、第31条の2第2項第1号(第33条第3項の規定により準用する場合を含む。)、第34条第2項第1号並びに第39条第4号の規定による標識等は、別表のとおりとする。

(危険物品等)

第8条　条例第23条第1項の規定による危険な物品は、次に掲げる物とする。ただし、通常携帯する軽易なものを除く。

(指定洞道等の届出)

第9条　条例第45条の2第1項に規定する届出は、指定洞道等届出書(様式第4号)に次に掲げる図書を添えて行わなければならない。

(タンクの水張検査等)

第10条　条例第47条第1項により水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、少量危険物製造所・貯蔵所・取扱所完成検査前検査申請書(様式第5号)を提出しなければならない。

(公表の対象となる防火対象物、違反の内容等)

第11条　条例第48条第1項の規定による公表の対象となる防火対象物は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。