(趣旨)

第1条　この条例は、筑後市営住宅管理条例(平成9年条例第14号)第20条(第46条、第54条及び第55条において準用する場合を含む。)及び筑後市特定公共賃貸住宅条例(平成19年条例第25号)第29条の規定に基づき、敷金の運用について必要な事項を定めるものとする。

(特別会計の設定)

第2条　敷金の安全確実な運用とその経理の適正化を図るため、特別会計を設定する。

(敷金の運用方法)

第3条　市長は、敷金を次項の規定により運用する場合を除き、銀行その他確実なる金融機関に対する預金又は国債証券若しくは地方債証券の買入れの方法によって運用しなければならない。

(運用利益金)

第4条　市長は、前条の規定により運用して得た利益金については、共同施設の整備に要する経費に充てる等市営住宅入居者の共同の利便のために使用しなければならない。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に市長が規則で定める。