(趣旨)

第1条　市長は、生産性の高い水田営農の確立並びに農業基盤の整備及び機能回復を図るため、農業者の組織する団体(以下「事業主体」という。)が実施する事業に要する経費に対して予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(事業主体等)

第2条　補助対象となる事業主体、補助対象経費、採択基準及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の使途)

第3条　補助金の交付を受けた事業主体は、補助金を地域の実情に応じ、生産性の高い水田営農の確立並びに農業基盤の整備及び機能回復を図るため、適切と認められる共同事業に要する経費に充てなければならない。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業主体(以下「申請者」という。)は、規則第3条第2項に規定する補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条第1項の補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、規則第6条に規定する補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して1月を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに規則第13条第1項に規定する補助事業実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　市長は、前条の補助事業実績報告書の提出を受け、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金確定通知書により交付決定者に通知するものとする。

(事業成果報告)

第8条　共同利用機械を導入した事業主体は、事業実施年度の翌年度から3年間、5月末日までに事業成果報告書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第9条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、期限を定めて補助金の全部又は一部の返還を求める。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。