(目的)

第1条　この条例は、本市内の産業の重要な地位を占める中小企業の設備の近代化、中小企業構造の高度化等を促進するとともに、地域の生活環境の保全をはかり、もって中小企業の振興発展に寄与することを目的とする。

(用語)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成)

第3条　市長は、第1条の目的を達成するため、中小企業者等に対して次の各号に掲げる助成を行うことができる。

(組織化に対する助成)

第4条　市長は、中小企業者が第2条第2号に規定する協同組合等を組織したときは、当該組合に対し組織に要した費用の一部について助成金を交付することができる。

(集団化に対する助成)

第5条　市長は、協同組合等が本市内において工場及び店舗の集団化を行う場合で、必要と認めるときは、次に掲げる便宜の供与をすることができる。

(共同施設に対する助成)

第6条　市長は、協同組合等が組合員の事業に関する共同施設を設置した場合で、必要と認めるときは、助成金を交付することができる。

(融資のあっせん)

第7条　前各条に定めるもののほか、市長は中小企業者等の金融の円滑化を図るため必要な資金の融資のあっせんを行うことができる。

(助成の申請等)

第8条　この条例に基づく助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

(報告の徴収等)

第9条　市長は、申請者又は助成の決定を受けた者について、必要な報告を求め、又は必要な調査若しくは指示を行うことができる。

(重複助成の制限)

第10条　第5条第1項の規定により施設的便宜の供与の対象になった集団化事業により共同施設が設置される場合には、第6条第1項の規定に基づく助成金の交付は行わない。

(助成の取消し等)

第11条　市長は、助成の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成を取消し、又は交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。