(趣旨)

第1条　この基準は、筑後市介護保険の施行に関する規則(平成12年規則第18号)第6条の規定に基づき居宅介護サービス費等の額の特例等の適用(以下「利用料の減免」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(減免の基準)

第2条　市長は、要介護者若しくは要支援者(以下「要介護者等」という。)又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、次条から第5条までの規定に該当し、かつ、その者の有する資産、能力等を活用しても生活の回復が著しく困難であると認めるときは、当該各条で定めるところにより利用料の減免を行うものとする。

(災害による減免)

第3条　市長は、要介護者等又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財について著しい損害を受けた場合は、その損害の金額(保険金又は損害賠償金等により補填される金額を除く。)が、その財産の価格の10分の3以上であるときは、次の区分に応じ、介護保険法(平成9年法律第123号)第50条及び第60条に基づき減免するものとする。

(所得の激減による減免)

第4条　要介護者等の属する世帯の生計を主として維持する者(以下「生計中心者」という。)が、次の各号のいずれかに該当する場合で、本年中の見込所得金額(退職金又は雇用保険の給付金等を含む。)が前年の所得に比して著しく減少し、地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第2項に規定する金額に、その世帯に属する者(世帯主を除く。)一人につき地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第56条の89第1項に規定する金額を加算した金額を超えないときの利用料の減免割合(保険給付率)は97／100とする。

(その他の減免)

第5条　前2条に掲げるものを除くほか、特別の事情により減免を必要と認めるものについては、前2条に準じて行う。

(減免の申請)

第6条　利用料の減免を受けようとする者は、介護保険利用料減免申請書(様式第1号)のほかに、必要に応じ次に掲げる書類を提出しなければならない。

(実地調査等)

第7条　市長は、提出された介護保険利用料減免申請書及び添付書類について、不明確な点又は事実の確認が困難な点がある場合には、口頭審査又は実地調査により、事実の確認を行い介護保険利用料減免調書(様式第2号)を作成しなければならない。

(減免の決定)

第8条　市長は、減免を決定したときは、当該要介護者等に介護保険利用者負担減額・免除決定通知書(様式第3号)を交付しなければならない。

(減免の適用期間)

第9条　利用料の減免の適用については、減免申請書の提出があった日の属する月から6月を限度として、月単位で行うものとし、6月を経過した後、引き続き減免の適用を受けようとする者は、再び減免申請を行うものとする。

(減免の取消)

第10条　市長は、偽りの申請その他不正な行為により減免を受けた者があるときは、当該減免を取消し、当該取消の日の前日までの間に、減免により、その支払いを免れた額を徴収することができる。

(適用の時期)

第11条　利用料の減免の対象となるのは、減免の申請をした日の属する月から適用するものとする。