(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険の利用者に適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されることを目的として、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第69条第2項第1号の規定に基づき、筑後市の介護保険に係る介議認定関係資料(以下「資料」という。)の請求及び提供に関し必要なことを定めるものとする。

(提供する資料)

第2条　提供する資料は、次に掲げる資料で、請求があった日前5年間以内のものとする。

(請求することができる者)

第3条　次に掲げる者は、資料の請求をすることができる。ただし、第1号から第8号までに掲げる者については介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第24項に規定する居宅サービス計画、同条第26項に規定する施設サービス計画及び同法第8条の2第16項に規定する介護予防サービス計画を作成するため、第9号に掲げる者については第1条の目的を達成するために必要な場合に限る。

(請求の手続)

第4条　資料の請求をしようとする者(以下「請求者」という。)は介護認定関係資料請求書(様式第1号。以下「請求書」という。)を市長に提出するものとする。

(本人及び主治医の同意の確認)

第5条　市長は、請求者から資料の請求があったときは、本人及び主治医が同意しているかを介護保険申請書又は主治医意見書により確認を行うものとする。

(提供の可否の決定通知及び提供)

第6条　市長は、前条の規定により本人及び主治医の同意の有無を確認の上、速やかに提供の可否を決定し、その内容を介護認定関係資料提供決定(却下)通知書(様式第2号)により請求者に通知するものとする。

(費用の負担)

第7条　資料の提供に要する費用は、実費相当分とする。

(守秘義務)

第8条　第3条に規定する者は、個人情報の保護の重要性を認識し業務上知り得た介護保険の利用者又はその家族の情報を他に漏らしてはならない。なお、その職を退いた後も同様とする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、資料の請求及び提供に関し必要な事項は、別に定める。