(趣旨)

第1条　この規則は、筑後市介護保険の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(介護認定審査会の業務)

第2条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第14条の規定により市に設置される介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)は、次に掲げる業務を行う。

(合議体)

第3条　介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第9条第1項に規定する合議体(以下「合議体」という。)の数は、5とする。

(特例居宅介護サービス費の額等)

第4条　法第42条第2項に規定する特例居宅介護サービス費の額、法第42条の3第2項に規定する特例地域密着型サービス費の額、法第47条第2項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額、法第49条第2項に規定する特例施設介護サービス費の額、法第51条の4第2項に規定する特例特定入所者介護サービス費の額、法第54条第2項に規定する特例介護予防サービス費の額、法第54条の3第2項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費の額、法第59条第2項に規定する特例介護予防サービス計画費の額及び法第61条の4第2項に規定する特例特定入所者支援サービス費の額は、それぞれこれらの規定により市町村が当該額を定める際の基準とされている額とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、別に定める額とすることができる。

(代理受領以外の給付申請)

第5条　法第40条又は第52条に規定する保険給付を受けようとする場合(法第41条第6項により、指定居宅サービス事業者に支払われる場合、法第42条の2第6項により指定地域密着型サービス事業者に支払われる場合、法第48条第4項により介護保険施設に支払われる場合、法第51条の3第4項により特定介護保険施設等に支払われる場合、法第53条第4項により指定介護予防サービス事業者に支払われる場合、法第54条の2第6項により指定地域密着型介護予防サービス事業者に支払われる場合及び法第61条の3第4項により特定介護予防サービス事業者に支払われる場合を除く。)は、サービスに要した費用に関する証拠書類その他必要書類を添えて、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第6条　法第50条又は第60条の規定に基づく居宅介護サービス費等の額の特例又は介護予防サービス費等の額の特例の適用を受けようとする者は、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情を証明する書類を添付して、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(不正利得の徴収等)

第7条　法第22条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第277号。以下「基準」という。)第1号及び第2号の市町村長が定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(個人情報の開示請求)

第8条　被保険者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第76条の規定により実施機関が保有する次に掲げる要介護認定等に関する自己の情報の開示を請求することができる。

(権利擁護)

第9条　市長は、筑後市に居住する被保険者が安心して適切な介護保険サービスが受けられるように、介護サービス等に関する情報の提供に努めなければならない。

(介護サービス事業者の質の向上)

第10条　市長は、被保険者が介護サービスを利用するに当たってその意思に基づき良質なサービスが提供されるよう、介護サービス事業者の質の向上に必要な研修、指導に努めなければならない。

(相談窓口)

第11条　市長は、被保険者からの介護保険に関する相談、苦情等に対応するために、市民生活部高齢者支援課に介護保険相談窓口(以下「相談窓口」という。)を設けるものとする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。