2　前項の規定にかかわらず出産育児一時金の支給は、同一の出産につき健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によってこれに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発行の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により筑後市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は、昭和34年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年12月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第4条の2の規定は昭和42年1月1日から施行する。ただし、昭和41年12月31日以前の診療に係る分については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。第5条の改正規定は、昭和44年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、新条例第5条の規定は、昭和53年10月1日以降の出産から適用する。

この条例は、昭和55年12月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年2月1日から適用する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第10条及び第11条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日(昭和59年10月1日)から施行する。

この条例は、昭和62年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、改正後の筑後市国民健康保険条例第5章の章名の改正規定及び第7条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　出産の日が施行日前である被保険者(出産の日以降、被保険者資格を喪失した者を含む。)に係る出産の給付については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の筑後市国民健康保険条例の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の筑後市国民健康保険条例第5条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の被保険者(出産の日以降、被保険者資格を喪失した者を含む。以下同じ。)の出産について適用し、同日前の被保険者の出産については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年5月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の筑後市国民健康保険条例第5条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の被保険者(出産の日以降、被保険者資格を喪失した者を含む。以下同じ。)の出産について適用し、同日前の被保険者の出産については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、地方独立行政法人筑後市立病院の成立の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る筑後市国民健康保険条例第5条第1項の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2条から第4条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る筑後市国民健康保険条例第5条第1項の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日以前に出産した被保険者に係る筑後市国民健康保険条例第5条第1項の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。