(1)　浄化槽　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽であり、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90パーセント以上、放流水のBOD20ミリグラム毎リットル(日間平均値)以下の機能を有するとともに浄化槽設置整備事業における国庫補助指針(平成4年10月30日衛浄第34号。以下「国庫補助指針」という。)が適用される浄化槽にあっては、国庫補助指針に適合するものをいう。

(2)　専用住宅　専ら居住の用に供する市内の建物(延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する市内の併用住宅を含む。)をいう。

(3)　単独処理浄化槽　環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号)第1条第3号に規定するみなし浄化槽をいう。

(4)　汲み取り便槽　建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第29条第3号に規定する便槽をいう。

(5)　転換　単独処理浄化槽又は汲み取り便槽の使用を廃止し、撤去した上で浄化槽を設置することをいう。

(6)　処分　転換に伴う単独処理浄化槽又は汲み取り便槽の汚泥処理、撤去、運搬及び最終処分をいう。

(7)　配管　生活排水を浄化槽本体に流入させ、又は浄化槽本体で処理した水を公共用水域等に放流させるために必要な管渠、ポンプ設備及びますをいう。

(1)　浄化槽法第5条第1項に基づく設置届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認を受けずに設置する者

(2)　専用住宅を借りている者で、賃貸人の承諾が得られていないもの

(3)　販売・賃貸目的の専用住宅に浄化槽を設置(既設の浄化槽、単独処理浄化槽又は汲み取り便所からの設置替えを含む。)する者

(4)　市税(筑後市税条例(昭和29年条例第22号)第3条に規定する税目のことをいう。)、国民健康保険税、下水道事業受益者負担金、下水道使用料又は水道料金を滞納している者

(5)　公共事業に伴う合併処理浄化槽の移転補償を受けている者

(1)　位置図(付近見取図)

(2)　住宅平面図(配置配管図)

(3)　浄化槽設置届出書及び受理書が発行される場合はその写し

(4)　工事請負契約書の写し(工事費用の内訳が分かるもの)

(5)　誓約書(様式第1号の2)

(6)　滞納のない証明書(筑後市分)

(7)　申請者と住宅の所有者が異なる場合にあっては、承諾書(様式第1号の3)

(8)　小型合併処理浄化槽機能保証登録証

(9)　浄化槽設備士免状又は修了証書の写し

(10)　浄化槽認定シート及び国庫補助指針に適合することを証する書類(国庫補助指針が適用される浄化槽に限る。)

(11)　住宅を借りている者にあっては、賃貸人の承諾書

(12)　その他市長が必要と認める書類

(1)　浄化槽設置状況検査依頼書及び領収書の写し

(2)　浄化槽保守点検業者及び清掃業者との業務委託契約書の写し

(3)　浄化槽工事のチェックリスト

(4)　工事写真

(5)　工事費用に係る領収書の写し

(6)　転換に係る申請の場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第12条の3第1項に規定する産業廃棄物管理票の写し

(7)　その他市長が必要と認める書類

(1)　不正の手段により補助金を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　補助金交付の条件に違反したとき。