(趣旨)

第1条　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下「法」という。)第9条に基づく有害鳥獣捕獲(以下「捕獲」という。)、学術研究及びその他の特別の事由による捕獲許可及びその事務取扱いは、法及び鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成14年環境省令第28号。以下「規則」という。)の定めるところによるほか、この要領の定めるところによるものとする。

(捕獲についての基本的考え方)

第2条　法第9条に基づく捕獲の許可は、当該鳥獣の保護及び管理の目的の場合において、被害防止の実施又は追い払い等によっても被害等が防止できないときのみ行うものとする。

(飼養についての基本的考え方)

第3条　野生鳥獣は本来野外で自然のままに観察すべきものであることに留意し、捕獲許可にあたっては飼養しなければならない事由及び捕獲申請区域の対象鳥獣の生息状況を検討し、許可の適否を判定する。

第4条　筑後市は、過去の被害等の状況に基づき有害鳥獣による被害発生状況表(別表1)を参考に、被害発生予察を行うものとする。

第5条　筑後市は、農林事務所長(以下「所長」という。)の指導及び前条の発生予察に基づき、年間の捕獲計画を策定し有害鳥獣捕獲計画書(様式第1号。以下「計画書」という。)を作成し、前年度3月末日までに所長と協議するものとする。

第6条　筑後市は、計画書を作成するにあたり隣接する市町村と一斉に捕獲を実施する場合等は、関係市町村と十分に連携を行うものとする。

第7条　計画書の作成は次のとおりとする。

第8条　筑後市は計画に変更が生じた場合は、変更計画書を所長と協議するものとする。

(許可区分及び捕獲方法)

第9条　捕獲にかかる鳥獣の捕獲許可及び鳥類の卵の採取許可及び捕獲方法に関して、市長が許可できるものは、別表2―1及び別表2―2のとおりとする。

(捕獲従事者)

第10条　鳥獣の捕獲に従事する者(以下「捕獲従事者」という。)は次の各号に定めるものとする。

(捕獲実施区域)

第11条　捕獲実施区域は、筑後市の区域内とし、有害鳥獣の生息状況及び被害等の発生状況を勘案のうえ必要最小限にとどめるものとする。ただし、被害等が複数の市町村にまたがって発生する等、被害等の状況により捕獲区域が隣接市町村にまたがらなければ捕獲の効果が期待できないときは、この限りでない。

(捕獲期間)

第12条　捕獲期間は、被害等が生じている時期のうち、最も効果的に捕獲が実施できる時期における必要かつ適切な期間とし、30日間を標準とする。ただし、被害等の発生が予察される場合、飛行場の区域内において航空機の安全な航行に支障を及ぼすと認められる鳥獣を捕獲する場合等特別な理由が認められる場合には、この限りではない。

(捕獲及び採取許可数量)

第13条　捕獲及び採取許可数量は、鳥獣の生息密度の調整及び管理を考慮して、被害等防止の目的を達成するため、必要な最小限の数量にとどめるものとする。

(鳥類の卵の採取許可)

第14条　鳥類の卵の採取許可は、第9条及び前3条に定めるもののほか、次の各号に該当する場合に行うものとする。

第15条　捕獲のため鳥獣の捕獲申請を行うことができる者は、次のとおりとする。

第16条　野生鳥獣により被害等が発生し、捕獲しようとする者は、別表3に掲げる鳥獣捕獲等許可申請書(様式第2―1号。以下「申請書」という。)に捕獲実施区域図、有害鳥獣捕獲実施計画書(様式第4号)、捕獲従事者の銃砲所持許可書の写し及び次の各号に定める書類を添付し、市長に提出しなければならない。

第17条　市長は、市長許可にかかる申請書が到達したときは、速やかに許可基準に基づき審査し、許可の適否を決定し、許可した場合は許可証(様式第8号)を交付するものとする。申請者が第15条第1号及び同条第2号の者であるときは、鳥獣捕獲許可証及び従事者証(様式第9―1号又は様式第9―2号。以下「許可証等」という。)を申請者に交付するものとする。

第18条　市長は、許可証等を交付した場合はその許可内容を、所長、警察署長、森林管理署長、鳥獣保護員、地元猟友会支部長及び関係団体に、従事者名簿の写しを添え、それぞれ通知するものとする。

第19条　計画捕獲の従事者に交付する従事者証は、様式第9―1号の従事者証を使用する。許可期間終了後、次の計画捕獲の許可をする場合は、前回交付し返却された従事者証に第2回目の許可期間及び許可証番号等を記載し、契印のうえ同従事者証を交付していくものとする。

第20条　許可を受けた者は、鳥獣の捕獲又は鳥類の卵の採取に従事する者に従事者証及び捕獲期間、捕獲鳥獣名又は鳥類の卵名及びその員数、処理方法を記載した捕獲等事業指示書(様式第10号)。以下「指示書」という。)を交付するとともに、鳥獣捕獲等従事者台帳(様式第11号)にその指示内容を記載し、整備するものとする。(昭和53年8月23日環自第116号及び117号)

(捕獲許可をする場合の留意事項)

第21条　許可をする場合は、次の各号に留意するものとする。

(捕獲実績等の報告)

第22条　許可証の交付を受けた者は、許可期間終了後速やかに許可証等を返納するものとする。この場合、許可証の鳥獣捕獲報告欄に捕獲数等の実績を記載するものとする。(規則第7条第8項の14)

第23条　飼養のための捕獲許可を受けようとする者は、別表1に掲げる鳥獣捕獲等許可申請書(様式第2―2号)及び捕獲実施区域図を、申請者の居住地を管轄する市町村長(以下「居住地市町村長」という。)へ提出するものとする。