(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例における用語の意義は、この条例に特別の定めがあるものを除き、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の例による。

(市長の責務)

第3条　市長は、一般廃棄物の減量に関し、市民の自主的な活動の促進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、職員の資質の向上、施設の整備及び作業方法の改善と安全衛生面の向上を図る等、その能率的な運営に努めなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し、市の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(清潔の保持等)

第6条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には管理者とし、管理者がない場合には所有者とする。以下「占有者」という。)は、その占有し、管理し、又は所有する土地又は建物の清潔の保持を図るとともに、清潔な都市の保持に関する市の施策に協力しなければならない。

第7条　削除

(一般廃棄物処理計画)

第8条　市長は、一般廃棄物処理計画を定め、これを公表するものとする。

(一般廃棄物の処理)

第9条　市長は、一般廃棄物処理計画に従って、市内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分するものとする。

(一般廃棄物の処理の申出)

第10条　占有者は、新たに土地若しくは建物を占有し、又は管理を始めたとき又は一般廃棄物の収集業務上、市長が必要と認めるときは、一般廃棄物の処理に関する必要な事項を市長に申し出なければならない。

(犬、猫等の死体の処理)

第11条　犬、猫その他の動物の飼育者は、その飼育した動物の死体を自らの責任において処理しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第12条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、別表第1及び別表第2に定める額の手数料を徴収する。

第13条　削除

(手数料の減免)

第14条　市長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、第12条の手数料を減免することができる。

(一般廃棄物の自己処理)

第15条　占有者は、自ら一般廃棄物を処理する場合は、法に定める処理基準に即して適正に処理しなければならない。

(特別管理一般廃棄物の指定)

第16条　市長は、法第2条第3項に定める特別管理一般廃棄物以外の一般廃棄物のうち、爆発性、引火性、反応性、腐食性、毒性又は感染性により人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるものを特別管理一般廃棄物として指定することができる。

(適正処理困難物の指定)

第17条　市長は、法第6条の3第1項の規定により環境大臣が指定する一般廃棄物以外の一般廃棄物のうち、市の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし、その適正な処理が困難であると認められるものを適正処理困難物として指定することができる。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可)

第18条　市内において法第7条第1項の規定による一般廃棄物の収集運搬及び法第7条第6項の規定による一般廃棄物の処分を業として行おうとする者又は浄化槽法第35条第1項による浄化槽清掃業を営もうとする者は、規則で定めるところにより申請書を提出して、市長の許可を受けなければならない。

(許可の更新)

第19条　一般廃棄物処理業者(法第7条第1項の規定による一般廃棄物の収集運搬及び法第7条第6項の規定による一般廃棄物の処分を業として行う者で、前条の許可を受けたものをいう。以下同じ。)又は浄化槽清掃業者は、その許可を受けた業の更新をしようとするときは、規則で定めるところにより、許可更新申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。

(変更の許可等)

第20条　一般廃棄物処理業者は、その許可を受けた業の範囲を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、変更許可申請書を提出して、市長の許可を受けなければならない。

(業の許可及び変更等手数料)

第20条の2　第18条第1項、第19条又は前条第1項の許可を受けようとする者は、別表第3又は別表第4に定める手数料を納入しなければならない。

(事業所等の新設)

第21条　規則で定める規模以上の事業所等の施設を新たに設置しようとする者は、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(事業者に対する指示)

第22条　市長は、市内において、事業活動に伴い、多量の一般廃棄物を生ずる占有者に対し、当該一般廃棄物の減量に関する計画の作成、当該一般廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬方法その他必要な事項を指示することができる。この場合において事業活動に伴う多量の一般廃棄物の範囲は、規則で定める。

(報告聴取及び立入検査)

第23条　市長は、この条例の施行に必要な限度において事業者又は一般廃棄物の収集運搬若しくは処分を業とする者に対し、必要な報告を求め、又はその職員にこれらの者の事務所若しくは施設に立ち入り帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(支障除去命令等)

第24条　市長は、廃棄物の放置又は放出により生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、必要な限度において、当該支障の原因となる行為をしたと認められる者に対しその支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

第25条　市長は、前条第1項の規定により措置を講ずべき者が、その措置を講じない場合又は同項の支障の原因となる行為をした者が不明である等の理由により同項の規定による措置を講ずべきことを命ずることができない場合は、自ら当該支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講ずることができる。

(産業廃棄物の処理)

第26条　市長は、特別管理産業廃棄物以外の産業廃棄物のうち、一般廃棄物と併せて処理することができる産業廃棄物、その他処理することが必要と認める産業廃棄物を処理することができる。

(環境指導員)

第27条　市長は、廃棄物の処理及び清掃に関する事業に関し、市民の意識の啓発及び指導の職務を行わせるため、環境指導員を置くことができる。

(環境美化巡視員)

第28条　市長は、社会的信望があり、かつ、一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者を環境美化巡視員とすることができる。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。