(目的)

第1条　この条例は、将来、社会において有為な人材として活躍が期待されながら、経済的な理由により専修学校等において修業することが困難な者に対して、技能習得資金の貸与を行うことにより職業に必要な技能及び知識の習得を援助することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(貸与の対象者)

第3条　修学資金の貸与を受けることができる者は、次に掲げる全ての要件に該当する者とする。

(貸与の額等)

第4条　技能習得資金の貸与の額は、規則で定める。ただし、1人1回1学科限りとする。

(貸与の申請)

第5条　申請者は、若年者専修学校等技能習得資金貸与申請書(以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(貸与の決定)

第6条　市長は、申請書を審査の上貸与を決定したときは、その結果を申請者に通知するものとする。

(貸与の打切り及び停止)

第7条　市長は、修学生が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該各号に規定する事由の生じた日の属する月の翌月から(その日が月の初日のときはその月から)修学資金の貸与を打ち切るものとする。

(返還)

第8条　修学生は、専修学校等を修了したとき、又は、前条第1項の規定により修学資金の貸与を打ち切られたときは、規則の定めるところにより返還しなければならない。

(返還債務の免除)

第9条　市長は、技能習得資金の貸与を受けた者が死亡したとき、又は精神若しくは身体の障害により労働能力を喪失し、技能習得資金を返還することができなくなったと認めるときは、願い出により、技能習得資金の返還債務の全部又は一部を免除することができる。

(返還債務の履行猶予)

第10条　市長は、技能習得資金の貸与を受けた者が災害又は傷病等により、返還期日に技能習得資金を返還することが困難になったとき、又は高等学校、専修学校若しくは大学等に在学するときは、願い出により返還債務の履行を猶予することができる。

(延滞金)

第11条　技能習得資金の貸与を受けた者が正当な理由がなく返還すべき日までに技能習得資金を返還しなかったときは、規則で定めるところにより延滞金を支払わなければならない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。