(趣旨)

第1条　障害者の福祉の向上と社会参加を促進するため、障害者自らが運転する自家用乗用車の改造に係る経費の全部又は一部を予算の範囲内において補助することに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この要綱による自動車改造を行うことができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のすべてに該当する者とする。

(対象改造)

第3条　事業の対象となる自動車改造(以下「対象改造」という。)は、対象者が所有する自動車に対するもので、身体及び運転免許の条件により必要と認められる部分に対する改造であって、当該対象者の自立を促し、対象者の負担の軽減が図られるものとする。ただし、次の各号に掲げるものについては補助の対象としない。

(補助額)

第4条　補助金交付額は、自動車の改造に直接要した費用として支出した額とし、10万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、対象者本人とし、自動車改造費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げるものを添えて、自動車改造前に申請しなければならない。

(補助金の決定)

第6条　市長は、前条の規定による補助金交付申請の提出があったときは速やかにその内容を調査し、補助金交付の可否を決定し、可の場合、自動車改造費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に対し通知を行い、自動車改造費補助金交付券(様式第3号)を交付するものとし、否の場合、自動車改造費補助金交付却下通知書(様式第4号)により通知をする。

(補助金の請求)

第7条　補助の決定を受けた者は、対象改造が完了したときは、次の各号に掲げる書類を添付し、補助金を請求する。

(補助金の交付)

第8条　市長は前条の規定により補助金の請求があったときは、内容を確認の上、速やかに補助金を交付する。

(補助金交付の取消)

第9条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部について取消若しくは返還を命ずることができる。

(委任)

第10条　この要綱の施行に関し、必要な事項は別に定める。