(目的)

第1条　緊急通報システム事業は、ひとり暮らしの高齢者又は重度身体障害者等(以下「高齢者等」という。)に対し、緊急通報装置を貸与し、急病や災害等の緊急時に緊急通報受信センター(以下「受信センター」という。)に通報することにより、迅速かつ適切な対応を図るとともに、日々の生活における不安を解消することにより、その福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、筑後市とする。

(内容)

第3条　緊急通報システムとは、高齢者等が家庭内で急病等の緊急事態に陥ったとき、緊急通報装置を用いて受信センターに通報し、受信センターから緊急通報協力員(以下「協力員」という。)や消防署に連絡することにより、速やかに救助を行うシステムをいう。

(対象者)

第4条　対象者は、市内に居住し、緊急時における連絡手段の確保が困難な者であって、次のいずれかに該当するものとする。

(申請)

第5条　装置の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、筑後市緊急通報システム利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)及び承諾書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条　市長は、申請書を受理したときは、生活状況等を調査の上、利用の要否を決定し、筑後市緊急通報システム利用決定(却下)通知書(様式第3号)により、申請者に通知しなければならない。

(利用者負担)

第7条　利用者は、緊急通報装置の設置に係る工事費等、実費を直接業者に支払うものとする。

(協力員)

第8条　協力員は次の各号に定める活動を行う。

(装置の管理)

第9条　利用者は善良な管理者の注意をもって装置を使用しなければならない。

(変更の届出)

第10条　利用者又はその親族は、利用者が次のいずれかに該当する場合には、筑後市緊急通報システム利用変更届出書(様式第7号)により速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の休止)

第11条　利用者又はその親族は、利用者が次のいずれかに該当する場合には、筑後市緊急通報システム利用休止届出書(様式第10号)により速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の再開)

第12条　前条の規定より利用を休止した利用者又はその親族は、利用の再開を希望する場合には、筑後市緊急通報システム利用再開届出書(様式第12号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の終了)

第13条　利用者又はその親族は、利用者が次のいずれかに該当する場合には、筑後市緊急通報システム利用終了届出書(様式第14号)により速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第14条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、利用の決定を取り消し、装置を返還させるものとする。

(関係機関等との協力体制)

第15条　本事業の実施に当たり、筑後市は受信センター、協力員、民生委員、消防署等と密接に連携を保ち、その協力を得て円滑な推進を図るものとする。

(委任)

第16条　この要綱の実施について必要な事項は市長が別に定める。