2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象者から除くものとする。

3　前項第3号から第9号までに規定する所得は、施行令第4条第1項及び第2項の規定により算出した額とする。

2　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う場合は、別々の医療機関とみなす。

3　第1項の医療費の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

2　前項の規定により認定を受けた者が、毎年10月1日以降引き続きひとり親家庭等医療費の支給を受けようとする場合においても、前項、同項の規定により受給資格の認定を受けなければならない。

2　市長は、医療保険各法の保険者又は共済組合が負担すべき額とこの条例によるひとり親家庭等医療費が重複して支給されるおそれがあるときは、前項の規定にかかわらず、ひとり親家庭等医療証を交付しないものとする。

2　前項の規定による支払があったときは、受給資格者に対しひとり親家庭等医療費の支給があったものとみなす。

3　市長は、受給資格者が受けた医療について、医療保険各法による医療費の支給がなされたとき、その他市長が第1項の方法によりがたいより難いと認めたときは、第1項の規定同項の規定にかかわらず、受給資格者に対し、ひとり親家庭等医療費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年11月1日から施行し、同日以降に受ける医療に係る母子家庭等医療費から適用する。

(経過措置)

2　第2条第4号に規定するひとり暮らしの寡婦に係る「配偶者のない女子」とは、当分の間、婚姻の届出をしている配偶者と死別又は離婚した女子であって、現に婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないものをいう。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年8月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和60年7月31日以前において認定の申請をしている者で、その後認定を受けた者及び同日において認定を受けている者の同年8月から昭和61年7月までの母子家庭等医療費の受給資格の認定については、昭和60年8月31日までの申請に限り改正後の筑後市母子家庭等医療費の支給に関する条例第3条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　改正後の筑後市母子家庭等医療費の支給に関する条例第5条第3項の規定は、この条例の施行後に母子家庭等医療費の支給要件に該当するに至った者の当該母子家庭等医療費の認定申請について適用する。

この条例は、平成4年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年10月1日から施行する。ただし、(中略)筑後市母子家庭等医療費の支給に関する条例第2条の改正規定は、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の筑後市母子家庭等医療費の支給に関する条例の規定は、平成15年4月1日から適用する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成20年10月1日(以下「施行日」という。)から施行し、改正後の筑後市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第2項第2号の規定は、平成20年4月1日から適用する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　市長は、施行日前においても、改正後の条例第3条の対象者に係る受給資格の認定を行い、及び受給資格者に対してひとり親家庭等医療証を交付することができる。

(経過措置)

3　施行日から平成22年9月30日までの間に行われる診療分に限り、改正前の筑後市母子家庭等医療費の支給に関する条例第2条第4項の規定による受給資格者であった一人暮らしの寡婦(施行日以後、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による医療を受けることができる者及び前年の所得が児童扶養手当法施行令第2条の4第2項に規定する額を超える者は除く。)については、引き続き改正後の条例の対象者とみなして、改正後の条例の規定を適用する。この場合において、改正後の条例第4条第1項第1号中「入院の場合　1日につき500円。ただし、1月につき3,500円を限度とする。」とあるのは、平成20年10月1日から平成21年9月30日までの間は、「入院の場合　1月につき12,000円。ただし、自己負担分相当額が12,000円に満たない額のときは、当該額」と、平成21年10月1日から平成22年9月30日までの間は、「入院の場合　1月につき24,000円。ただし、自己負担分相当額が24,000円に満たない額のときは、当該額」と、改正後の条例第4条第1項第2号中「前号に規定するもの以外の場合　1月につき800円。ただし、自己負担分相当額が800円に満たない額のときは、当該額」とあるのは、平成20年10月1日から平成21年9月30日までの間は、「前号に規定するもの以外の場合　1月につき1,000円。ただし、自己負担分相当額が1,000円に満たない額のときは、当該額」と、平成21年10月1日から平成22年9月30日までの間は、「前号に規定するもの以外の場合　1月につき2,000円。ただし、自己負担分相当額が2,000円に満たない額のときは、当該額」とする。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の筑後市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の規定は、平成22年8月1日から適用する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和6年10月1日(以下「施行日」という。)から施行し、同日以後に受ける医療に係るひとり親家庭等医療費から適用する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　市長は、施行日前においても、改正後の筑後市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例第5条の受給資格の認定を行い、受給資格者に対してひとり親家庭等医療証を交付することができる。