(趣旨)

第1条　この規則は、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号。以下「法」という。)に基づく児童扶養手当(以下「手当」という。)の認定及び支給に関する事務について、法、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)、児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号。以下「施行規則」という。)及び児童扶養手当市等事務取扱準則(平成14年7月4日雇児発第0704003号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支給方法)

第2条　手当の支給日は、法第7条第3項に規定する各支給月の11日(その日が筑後市の休日を定める条例(平成元年条例第11号)に規定する市の休日に当たるときは、その前日)とする。ただし、法第16条に規定する未支払児童については随時支給するものとする。

(支給要件変更)

第3条　法第4条第1項に規定する支給要件の変更に係る届出は、児童扶養手当支給要件変更届(様式第1号)により行うものとする。

(氏名変更届)

第4条　施行規則第5条に規定する氏名変更の届出は、児童扶養手当氏名変更届(様式第2号)により行うものとする。

(住所変更届)

第5条　施行規則第6条に規定する住所変更の届出は、児童扶養手当住所(転出・転入)・支払金融機関変更届(様式第3号)により行うものとする。

(証書の再交付申請)

第6条　施行規則第9条に規定する証書の再交付の申請は、児童扶養手当証書再交付申請書(様式第4号)により行うものとする。

(受給者死亡届出)

第7条　施行規則第12条に規定する死亡の届出は、児童扶養手当受給資格者死亡届(様式第5号)により行うものとする。

(再認定請求)

第8条　受給資格者が、次の各号のいずれかに該当し、かつ、引き続いて手当を受けようとする場合の申請は、児童扶養手当再認定請求書(様式第6号)により行うものとする。

(辞退届)

第9条　受給資格者が、受給資格の辞退を申し出る場合の申請は、児童扶養手当辞退届(様式第7号)により行うものとする。

(調査)

第10条　市長は、受給資格者から施行規則第1条の規定による児童扶養手当認定請求書又は施行規則第6条第2項の規定による住所変更届の提出を受けた時は、法第29条の規定に基づき受給資格者に対し次に掲げる書類の提出又は提示を命ずることができる。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。