(趣旨)

第1条　この規程は、筑後市固定資産評価審査委員会条例(昭和30年条例第4号。以下「条例」という。)第16条の規定に基づき、筑後市固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の職務)

第2条　条例第2条第1項に規定する委員長(以下「委員長」という。)は、委員会を代表し、会務を総理する。

(審査長の職務)

第3条　法第428条第2項に規定する審査長(以下「審査長」という。)は、合議体を代表し、合議体の事務を総理する。

(口頭による意見陳述等の指揮等)

第4条　審査長は、法第433条第2項ただし書の規定による口頭による意見の陳述(以下「口頭による意見陳述」という。)及び同条第6項に規定する口頭審理(以下「口頭審理」という。)において必要があると認めるときは、審査申出人、市長、固定資産評価員その他の関係者(以下「審査申出人等」という。)の発言若しくはその発言にかかる時間を制限し、又は審査の目的を逸脱すると認められる発言を禁止することができる。

(口頭審理の傍聴)

第5条　口頭審理を傍聴しようとする者は、口頭審理の受付において、傍聴人名簿に住所及び氏名を記入しなければならない。

(資料の提出要求)

第6条　委員会は、法第433条第3項の規定に基づき審査に関し必要な資料の提出を求めるときは、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を審査申出人又は当該資料を所持する者に送付するものとする。

(呼出し)

第7条　委員会は、法第433条第7項の規定に基づき固定資産評価員その他の関係者の出席及び証言を求めるときは、あらかじめその日時、場所及び証言を求めようとする事項を、出席すべき日前5日までに通知しなければならない。

(文書の様式等)

第8条　委員会は、文書を作成するときは、作成の日付及び委員会の名称を記載し、その印章を押さなければならない。

(文書の送達方法)

第9条　文書の送達は、郵便による送達又は交付送達により行うものとする。

(資料及び記録の保存及び閲覧)

第10条　委員会は、法第433条第3項の規定に基づき提出を受けた資料、審査の議事及び決定に関する記録を5年間保存し、関係者から閲覧を求められたときは、閲覧に供するものとする。

(文書の取扱い)

第11条　この規程に定めるもののほか、文書の取扱については、筑後市文書規程(平成16年告示第30号)の例による。

(告示)

第12条　委員会の定める規則及び規程の公布その他の告示を要するものについては、筑後市公告式条例(昭和29年条例第1号)の例による。

(公印)

第13条　委員会の公印は、次のとおりとする。