(目的)

第1条　この要綱は、固定資産税の課税誤りによる納付金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により還付することができない税相当額(以下「還付不能金」という。)及び還付不能金に係る利息相当額(以下「経過加算金」という。)について、固定資産税過誤納金返還金(以下「返還金」という。)を支払うことにより、納税者の不利益を補填し、もって税負担の公平と行政に対する信頼を確保することを目的とする。

(支出の根拠)

第2条　返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき支出するものとする。

(返還対象者)

第3条　返還金を受けることができる者(以下「返還対象者」という。)は、当該返還金に係る固定資産税を納付し、還付不能金があることを市長により確認された納税者とする。ただし、当該納税者が死亡している場合は、その相続人とする。

(返還金の額等)

第4条　返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(申出)

第5条　返還金の支払を受けようとする者は、市長に対し返還金に関する申出を行うものとする。ただし、市長がその申出を不要と認める場合はこの限りでない。

(返還金の通知)

第6条　市長は、返還金の支払を決定した場合は、返還対象者に返還金額等の通知を行うものとする。

(返還金の支払)

第7条　市長は、前条により通知したときは、速やかに返還金を返還対象者に支払うものとする。

(委任)

第8条　この要綱の施行に関し必要な事項は、要領で定める。