(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助(同項第1号に掲げる生活扶助及び同法第18条第2項の規定により行われる同法第11条第1項第8号に掲げる葬祭扶助を除く。)を受ける者については、全額

(2)　納税義務者が死亡し、その相続人が納税義務を継承した場合については、次の区分に定める基準による。

(3)　廃業、休業又は失業の場合については、次の区分に定める基準による。

(4)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学生、生徒で合計所得金額が地方税法第314条の2第2項に規定する基礎控除額以下の者については、全額

(5)　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第4条に規定する公益社団法人及び公益財団法人で収益事業を行わないものについては、均等割額の全額

(6)　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の規定に基づき認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)で収益事業(認可地縁団体については、地域公民館等の設置目的の範囲内での施設貸与は除く。)を行わないものについては、均等割額の全額

(7)　災害により次の区分に掲げる事由に該当することとなった者に対しては、それぞれ次の区分に定める基準による。

(8)　災害により住宅又は家財(控除対象配偶者、扶養親族の所有に係るものを含む。)に損害を受けた場合その損害の金額(保険金等により補填されるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上で、課税の基礎となった合計所得金額が1,000万円以下であるものに対しては、それぞれ次の区分に定める基準による。

(9)　災害により農作物に被害を受けた場合で、当該農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上であり、かつ、前年中の合計所得金額が1,000万円以下(農業所得以外の所得が400万円を超える者を除く。)であるものについては、それぞれ次の区分に定める基準による。

(10)　前各号に掲げるものを除くほか、特別の事情により減免を必要と認めるものについては前各号に準じて行う。

(1)　生活保護法の規定による扶助を受ける者の所有する固定資産及び同法に基づく扶助以外の公私の扶助を受け、かつ、貧困と認められる者が所有し、自ら使用する生活の維持に必要な固定資産に係る分の税額

(2)　公益のため直接専用する固定資産に係る分の税額(有料又は一時的に使用するものを除く。)

(3)　国又は地方公共団体が買収した固定資産について賦課期日において未だ登記のなされていないものに係る分の税額

(4)　賦課期日以後において震災、風水害、火災等により消滅した固定資産については、当該固定資産に対して課する固定資産税のうち消滅した日以後に到来する納期分の税額

(5)　市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価格を減じた固定資産については、当該固定資産に対して課する固定資産税のうちその減じた価格に相当する税額を限度として当該事由の発生した日以後において到来する納期分の税額

(6)　前各号に掲げるものを除くほか特別の事情により減免を必要と認めるものについては前各号に準じて行う。

(1)　筑後市税条例第89条第1項に規定する公益のため直接専用するものと認める軽自動車等

(2)　筑後市税条例第90条第1項第1号に規定する身体障害者等(自動車検査証又は軽自動車届出済証に事業用と記載されているものを除く。)

(3)　筑後市税条例第90条第1項第2号に規定する軽自動車等とは、専ら身体障害者等の利用に供するためのものと認められる特別の仕様を装備しているもので、自動車検査証にその旨記載されているもの又は利用要件をその他写真等で確認できるものとする。