(目的)

第1条　この規則は、筑後市の金銭会計事務の取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。

(金銭会計事務処理の原則)

第2条　市の金銭会計事務は、法令、条例、その他別に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところにより公正確実かつ効率的に処理しなければならない。

(用語の意義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公金の保管)

第4条　歳計現金及び歳入歳出外現金は、安全確実な方法により、指定金融機関等に預け入れなければならない。

(一時運用)

第5条　各会計に属する歳計現金に不足を生じたときは、各会計(歳入歳出外現金を含む。)相互間に運用することができる。

(私金との混同)

第6条　公金を取り扱う者は、その取扱いに係る公金を私金と混同してはならない。

(収入及び支出命令)

第7条　収入の命令は調定の通知により、支出の命令は支出命令書に命令印を押印した帳票により、行わなければならない。

(収入票及び支出命令書の送付期限)

第8条　当該年度内に調定又は支出負担行為がなされ、債権又は債務の確定したものの収入票及び支出命令書は、翌年度の4月30日までに会計管理者に送付しなければならない。ただし、次に掲げるものについてはこの限りでない。

(更正命令)

第9条　次の各号のいずれかに該当するときは、更正書により整理しなければならない。

(振替命令)

第10条　各会計(歳入歳出外現金及び基金を含む。)相互又は同一会計間の収入支出を振り替えるときは、振替命令書により整理しなければならない。

(更正命令及び振替命令の手続)

第11条　前2条の更正命令及び振替命令の手続については、収入及び支出の規定を準用する。

(証拠書類の用字)

第12条　請求書、領収書等の証拠書類の首標金額は、この首位に「￥」記号を併記し、算用数字を用いなければならない。ただし、納入通知書等の首標金額には「￥」の記号を省略することができる。

(証拠書類の訂正等)

第13条　証拠書類の金額、数量等は、改ざん又は挿入することができない。ただし、内訳については、この限りでない。

(総括現計表)

第14条　会計管理者は、毎月末日現在により総括現計表を作成し、翌月20日までに市長に報告しなければならない。

(証拠書類の保存期限)

第15条　歳入及び歳出に係る証拠書類の保存期限は、特に必要と認めるものを除き、その年度の出納閉鎖後7年とする。

(歳入の調定)

第16条　主管課長等は、歳入の調定をするときは、その歳入について所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者等を誤っていないか、その他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査して、調定書により命令権者の決裁を受けなければならない。ただし、その性質上納付前に調定することができない歳入については、会計管理者から収納の通知を受けた後、速やかに調定の手続をすることができる。

(調定の通知)

第17条　主管課長等は、歳入の調定をしたときは、調定書により、直ちに会計管理者に通知しなければならない。ただし、次に掲げる歳入については、毎月末日現在により翌月5日までに通知することができる。

(納入の通知)

第18条　主管課長等は、歳入を調定したときは、納入義務者に納入通知書等を交付しなければならない。ただし、次に掲げる歳入については、納入の通知をしないものとする。

(納入通知に関する書類)

第19条　前条による納入の通知は、収入の種類及び性質により次に掲げる当該各号の納入に関する書類によるものとする。ただし、次により難いときは、この限りでない。

(歳入の収納)

第20条　歳入は、納入通知書等により収納しなければならない。

(証券等による収納)

第21条　法第231条の2第3項の規定により収納することができる証券は、次に掲げるものとし、納付金額を超えないものとする。

(不渡証券の処理)

第22条　前条の規定により収納した証券等について、支払の提示期間内又は有効期間内に支払の請求をした場合において、支払の拒絶があったときは、当該歳入は、はじめから納付がなかったものとみなす。この場合において、会計管理者は、主管課長等及び納入義務者に対し当該証券等について支払がなかった旨を通知し、当該証券等を支払人に返還しなければならない。

(口座振替による収納)

第23条　指定金融機関、収納代理金融機関に預金口座を設けている歳入の納入義務者は、当該金融機関等に請求して、口座振替の方法により歳入を納付することができる。

(収入証書の整理)

第24条　会計管理者は、指定金融機関から収入済証拠書類の送付を受けたときは、会計、年度及び科目別に区分し、納税通知書、納入通知書による収入にあっては、収入済通知書を作成の上、歳入日計表に記載した後主管課長等に交付しなければならない。

(過誤納金の還付及び充当)

第25条　前条第3項の過誤納金を還付又は未納の徴収金に充当するときは、筑後市金銭会計規則第2章第3節の規定を準用し手続をしなければならない。

(滞納整理)

第26条　市税、その他の歳入を納期までに納付しないものがあるときは、滞納整理簿等により整理しなければならない。

(歳入の繰越)

第27条　当該年度の歳入で収納することができなかったものについては、収入未済金繰越しに係る書類により翌年度に繰り越さなければならない。

(欠損処分)

第28条　主管課長等は、歳入金を欠損処分したときは、不納欠損通知書を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(収納の委託)

第29条　施行令第158条の規定により、私人に歳入金の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、その内容及び委託しようとする相手方の住所、氏名、委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面に当該委託契約書案を添えて市長の承認を受けなければならない。

(支払の原則)

第30条　支払は、債権者の請求に基づき債権者のためにこれをしなければならない。ただし、次に掲げる経費は、債権者から請求がなくても支出命令権者の支出命令に基づき債権者に支払うことができる。

(報酬等の委任)

第31条　報酬及びこれに類する手当等を、代理人をもって請求又は受領をしようとするときは、委任状を、主管課長等を経て会計管理者に提出しなければならない。

(支出命令の手続)

第32条　支出命令権者は、支出しようとするときは、次に掲げる事項を調査、確認した上で、支出命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(会計管理者の確認)

第33条　会計管理者は、前条の規定による支出命令書の送付を受けたときは、当該経費について、次に掲げる事項について審査し、確認をしなければならない。

(資金前渡)

第34条　施行令第161条に規定されているもののほか、次に掲げる経費については職員をして現金支払をさせるため、必要な限度を超えない範囲内においてその資金を前渡することができる。

(資金前渡の手続)

第35条　資金前渡者は、前条の規定により資金前渡を受けようとするときは、支出命令書に「資金前渡」の表示をして請求しなければならない。

(前渡金の保管及び整理)

第36条　資金前渡者は、その前渡金の保管について善良な管理者としての注意を怠ってはならない。

(前渡金の検査)

第37条　会計管理者は、資金前渡者の保管する現金及び帳簿等について臨時に検査し、又は報告を求めることができる。

(前渡金の精算)

第38条　資金前渡者は、支払終了後直ちに1件ごとに精算書に領収書又はこれに代わるべき証書を添えて精算しなければならない。

(資金前渡者の異動等の場合の措置)

第39条　資金前渡者が異動したときは、速やかに精算しなければならない。

(概算払)

第40条　施行令第162条に規定されているもののほか、委託料及び損害賠償金については、債務の確定前に概算をもって債権者に支払をすることができる。

(概算払の手続及び精算)

第41条　前条の規定による概算払をするときは、支出命令書に「概算払」の表示をして請求しなければならない。

(前金払)

第42条　施行令第163条に規定されているもののほか、次に掲げる経費で債務金額の確定したものについては、債務履行期限の到来前に前金払をすることができる。

(資金前渡等の整理)

第43条　会計管理者は、資金前渡又は概算払により支払をしたものについては、その整理状況を明らかにしておかなければならない。

(証拠書類の取扱い)

第44条　請求書、領収書等は、次のとおり取り扱わなければならない。

(代理人による請求及び領収)

第45条　債権者が代理人に請求権又は領収権を委任したときは、請求書に委任状を添えさせなければならない。

(債権者に対する支払)

第46条　会計管理者は、債権者の申出により次に掲げるいずれかの方法により支払をすることができる。会計管理者は、債権者の申出により次に掲げるいずれかの方法により支払をすることができる。

(小切手の振出し)

第47条　小切手の振り出し、及びその取扱いについては別に定める。

(現金払)

第48条　会計管理者は、債権者から現金払の申出があったときは、支出命令書を提出させ、指定金融機関をして現金で支払させなければならない。

(口座振替払)

第49条　会計管理者は、指定金融機関又は指定金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替による支払の申出があったときは、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)又は口座振込依頼書を指定金融機関に送付し、口座振替の方法により支払をさせることができる。

(支出事務の委託)

第50条　次に掲げる経費については、必要な資金を交付して現金支払をさせるため当該支出事務を私人に委託することができる。この場合において、委託しようとする私人との間に契約を締結しなければならない。

(立替払)

第51条　緊急を要する場合又は旅行先において事務処理上やむを得ない小額の経費については、当該職員が一時立て替えて支払うことができる。

(過誤払金の戻入)

第52条　主管課長等は、歳出の誤払又は過渡しとなった金額については、歳出戻入書により戻入の手続をしなければならない。

(支出済証拠書類の整理)

第53条　会計管理者は、指定金融機関から支出済証拠書類の送付を受けたときは、会計、年度及び科目別に区分し、支出命令書とともに保管しなければならない。

(支出命令書の無効)

第54条　出納閉鎖期日までに支払を終了することができない支出命令書は、これを無効とする。この場合において、支出命令書欄内に「執行不能」と朱書し、主管課長等に返還しなければならない。

(出納員及び会計職員)

第55条　別表の出納員となるべき者の欄に掲げる職にある者は、別に辞令を発せられることなく当該職にある間出納員を命ぜられたものとし、同表に掲げる委任させる事務を取り扱うものとする。

(併任)

第56条　別表に掲げる職にある者が市長の事務局の職員でないときは、当該職員は当該職にある間市長の事務部局の職員に併任されたものとする。

(事務の委任)

第57条　会計管理者は、別表に掲げる事務を、出納員に委任するものとする。

(釣銭資金の取扱い)

第58条　会計管理者は、出納員が収納金を収納する場合において釣銭を必要と認めるときは、必要な資金を交付し、当該資金の保管を命ずることができる。

(身分証票)

第59条　出納員及び会計職員は、それぞれの身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(領収書の交付)

第60条　出納員及び会計職員は、歳入を収納したときは、次の区分により領収書を納人に交付しなければならない。

(収納金の払込み)

第61条　出納員又は会計職員が収納した収納金は、即日又は翌日までに払込書により指定金融機関に払い込まなければならない。ただし、やむを得ない事情により期日までに払い込むことができないときは、会計管理者に届け出なければならない。

(現金領収帳等の交付)

第62条　現金領収帳等は、会計管理者が保管し、出納員にあっては会計管理者が、会計職員にあっては、出納員が、領収帳等受払簿によりそれぞれ交付しなければならない。

(現金領収帳等の返納)

第63条　出納員又は会計職員は、現金領収帳等の使用を終わったときは、出納員にあっては会計管理者に、会計職員にあっては出納員に、速やかにこれを返納しなければならない。

(現金の保管)

第64条　出納員及び会計職員は、その取り扱った現金の保管については、善良な管理者としての注意を怠ってはならない。

(証拠書類の保管)

第65条　出納員及び会計職員が取り扱った現金出納に関する帳簿及び証書類は、出納員が保管する。ただし、会計管理者が保管することが適当と認められるものについては会計管理者が保管する。

(事務検査)

第66条　会計管理者は、出納員及び会計職員の事務執行状況を随時検査することができる。

(事故報告)

第67条　出納員及び会計職員は、保管現金、現金領収帳等及び関係書類を亡失したときは、その理由を具し、出納員にあっては会計管理者、会計職員にあっては出納員及び会計管理者を経て速やかに市長に届け出なければならない。

(事務引継)

第68条　出納員に異動があったときは、前任者は5日以内に後任者にその担任する事務及び保管現金、関係書類等を引き継がなければならない。

(指定金融機関の事務及び責務)

第69条　指定金融機関が取り扱う事務については、この規則に定めるもののほか契約による。

(執務時間)

第70条　指定金融機関の執務時間は、当該金融機関の定めるところによる。

(出納の原則)

第71条　指定金融機関は、納入通知書等に基づかなければ公金の収納をすることができない。

(現金の収納手続)

第72条　指定金融機関は、納入通知書等により現金を収納したときは、領収印を押印し、領収書を当該納付又は払込みをした者に交付しなければならない。

(証券による収納手続)

第73条　指定金融機関は、納入通知書等により証券で納入を受けたときは、「証券受領」の表示をし、前条の規定により処理しなければならない。

(口座振替による収納手続)

第74条　指定金融機関は、当該指定金融機関に預金口座を設けている納人から公金の納付のため口座振替の請求によって公金の納付があったときは前条の規定の例により取り扱わなければならない。

(小切手の支払)

第75条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の提示を受けたときは、次の事項を調査し、その支払をしなければならない。

(現金の支払)

第76条　指定金融機関は、現金の支払の請求を受けたときは、支払指定日に会計管理者へ支払わなければならない。

第77条　削除

(口座振替払)

第78条　指定金融機関は、会計管理者から口座振替払の支出命令書及び振込依頼書等の交付を受けたときは指定された債権者の預金口座に速やかに振込の手続をしなければならない。

(戻入金の受入)

第79条　指定金融機関は、戻入通知書をもって現金の払込みを受けたときは、領収印を押印し、領収書を当該納入又は払込みをした者に交付し、戻入通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(収納金の払戻し)

第80条　指定金融機関は、会計管理者から戻出による支払依頼書の交付を受けたときは、これを支払わなければならない。

(支払未済小切手の整理)

第81条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手で当該年度の出納閉鎖日までに現金の支払を終わらないものについては、その金額を翌年度へ繰越し整理するとともに会計管理者に報告しなければならない。

(年度及び会計更正)

第82条　指定金融機関は、会計管理者から年度又は会計更正の通知を受けたときは、指定されたところに従い更正の手続をしなければならない。

(公金振替)

第82条の2　指定金融機関は、会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、指定されたところに従い振替の手続をし、振替済印を押印してこれを会計管理者に返還しなければならない。

(収支証拠書類の不備による報告)

第83条　指定金融機関は、現金の出納をする場合において収支の証拠書類が次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに会計管理者に報告し、その指示を受けなければならない。

(収支日計報告書の提出)

第84条　指定金融機関は、収納済及び支払済証拠書類等を日ごとに区分し、収支日計報告書を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

第85条　削除

(指定金融機関の検査)

第86条　会計管理者が行う指定金融機関の検査は、次のとおりとする。

(収納代理金融機関の設置)

第87条　市長は、必要があると認めるときは、指定金融機関の意見を聴き、収納代理金融機関を置くことができる。

(取扱事務)

第88条　収納代理金融機関が取り扱う事務の範囲については、市長が別に定める。

(収入金の払込み)

第89条　収納代理金融機関は、公金を収納した日の翌々営業日までに収納金報告書に収納済証拠書類を添え、指定金融機関に払い込まなければならない。

(準用規定)

第90条　収納代理金融機関の取扱事務については、指定金融機関の取扱事務の規定を準用する。

(範囲)

第91条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次に掲げるものとする。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納)

第92条　歳入歳出外現金の出納については、歳計現金の収入及び支出の規定を準用する。

(保管有価証券の附属利札の交付)

第93条　主管課長等は、納人から保管有価証券につき附属利札の交付の請求があったときは利札請求書を提出させなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の整理)

第94条　会計管理者は、歳入歳出外現金又は保管有価証券を出納した場合は、第91条に定める区分により整理しなければならない。

(保管有価証券の保管)

第95条　会計管理者は、保管有価証券を納人ごとに区分して保管しなければならない。ただし、必要により指定金融機関その他に保護預けをすることができる。

(会計管理者備付帳簿等)

第96条　会計管理者は、会計事務を処理するため、次に掲げる帳簿及び帳票(以下「帳簿等」という。)を備えなければならない。

(主管課長等備付帳簿等)

第97条　主管課長等は、次に掲げる帳簿等のうち必要なものを備えなければならない。

(帳簿等の調製及び記載の原則)

第98条　帳簿等は、会計年度ごとに調製し、次に掲げるところにより整理しなければならない。ただし、特に必要があるものについては、この限りでない。

(委任)

第99条　財産の記録管理は、会計管理者をして財産の管理を主管する課長(以下この章において「財産管理課長」という。)に委任し、これを行わせるものとする。

(記録管理の事務)

第100条　財産管理課長は、備付けの財産台帳により財産の増加減少等異動発生の都度証拠書類により記録を行い常に財産の現況を明らかにしておかなければならない。

(報告)

第101条　財産管理課長は、年度経過後2月以内に施行規則第16条の2に規定する財産に関する調書を調製し、会計管理者に提出しなければならない。

(決算調書の提出)

第102条　主管課長等は、その所掌する歳入歳出予算について決算調書を作成し、出納閉鎖後20日以内に会計管理者に提出しなければならない。

(決算書の調製)

第103条　会計管理者は、毎年度出納閉鎖後3月以内に歳入歳出決算書を調製し、財産に関する調書を添えて市長に提出しなければならない。