(趣旨)

第1条　この規則は法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、財政の健全な運営及び事務の計画的かつ効率的な遂行を期するため、予算の編成及び執行に関し必要な事項を定める。

(用語の意義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第3条　歳入予算の款、項、目及び節の区分、歳出予算の款、項、目及び事業の区分は、予算の定めるところによる。

(主管部長及び主管課長の協力等)

第4条　総務部長が財政の健全な運営又は適正な予算の執行のため必要な報告又は資料の提出を求めたときは、主管部長及び主管課長は、協力しなければならない。総務部長が上司の命を受けて予算の執行状況について調査する場合も同様とする。

(予算の編成方針)

第5条　総務部長は、市長の命を受けて予算編成方針を定め主管部長及び主管課長に通知する。ただし、毎会計年度の歳入歳出予算について当初となる予算(以下「当初予算」という。)を除くほか編成方針を定めないことができる。

(予算に関する見積書)

第6条　主管部長は、前条の編成方針に基づき次の各号に掲げる予算に関する見積書のうち、必要な書類を総務部長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第7条　総務部長は、財政課長をして提出された予算に関する見積書について必要と認める時は、主管部長及び主管課長の意見を聞き調査検討させ査定する。

(裁定結果の通知)

第8条　総務部長は、前条第3項により市長の裁定をうけたときは、その結果を主管課長を通じ主管部長に通知しなければならない。

(予算原案の調製)

第9条　総務部長は、第7条第3項の裁定に基づき予算の原案及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第144条に定められた予算に関する説明書を調製し市長の決裁を求めなければならない。

(予算以外の議案の送付)

第10条　主管部長又は主管課長は、条例及び予算以外の議案、その他議会に提出すべき書類が予算を伴うものの場合は、財政課長の指示する日までに財政課長に送付しなければならない。

(議決予算等の通知)

第11条　財政課長は、予算が成立したとき及び法第179条に基づいて市長が予算について専決処分をしたときは速やかに主管課長及び会計管理者に通知しなければならない。

(執行方針)

第12条　財政課長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、市長の命をうけて予算の成立後速やかに予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を主管課長に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(執行の制限)

第13条　歳入歳出予算(前年度から繰越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金及び地方債その他特定の収入を充るものは当該収入が確立した後でなければ執行することができない。ただし、財政課長が特に認めた場合はこの限りでない。

(執行計画)

第14条　主管課長は、第11条に基づく通知をうけたときは、執行方針に従って速やかに年度間の執行計画案を作成し財政課長の指示する様式に従い財政課長に提出しなければならない。

(執行計画の変更)

第15条　補正予算が成立したとき、又はその他の理由により、予算の執行計画を変更する必要が生じたときは、前条の規定を準用する。

(歳出予算の配当)

第16条　歳出予算は予算が成立すると同時(当初予算にあっては4月1日)に当該予算の執行を所管する主管課長に配当したものとみなす。ただし財政課長は予算執行上必要がある場合には、歳出予算の配当を保留することができる。

(歳出予算の流用)

第17条　予算の定める歳出予算の各項若しくは目(必要と認める目を事業に区分する場合は、事業を含む。以下同じ。)又は節間の流用を必要とする場合は、主管課長は、予算流用伺書を財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の流用禁止)

第18条　主管課長は、次の各号に掲げる事項については、前条の規定にかかわらず歳出予算の目又は節(必要と認める節について細節に区分される場合はその細節を含む。)は相互に流用することができない。ただし、特別の理由がある場合はこの限りでない。

(予備費の充用)

第19条　主管課長は、歳出予算外の支出又は歳出予算の該当科目の経費の金額を超過する支出を必要とするときは、予備費充用伺書を総務部長に提出しなければならない。

(配当替え)

第20条　主管課長は、第16条、第17条及び前条の規定により配当された歳出予算について、執行上必要と認めるときは、財政課長と協議して配当予算の全部又は一部を他の主管課長に配当替えすることができる。

(支出負担行為の制限)

第21条　主管課長は、第16条、第17条、第19条及び前条の規定に基づいて配当された歳出予算によらないで支出負担行為をすることができない。

(支出負担行為)

第22条　主管課長は、所管する歳出予算の支出負担行為をしようとするときは、その内容、予定金額、時期、方法等を明らかにした支出負担行為決定書を作成し、市長の決裁を受けるものとする。

(支出負担行為の整理区分)

第23条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(支出負担行為等の事前合議)

第24条　主管部長又は主管課長は、次の各号に掲げる事項については財政課長に合議しなければならない。

第25条　主管課長は、支出負担行為の決定が行われた後において、止むを得ない理由により当該支出負担行為を変更又は取り消す必要が生じたときは、遅滞なく前3条の規定に準じて支出負担行為の変更又は取消しの手続をしなければならない。

(継続費逓次繰越及び繰越明許)

第26条　主管部長は、継続費の年割額に係る歳出予算の支払残額を翌年度に繰り越して使用するとき、又は繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用するときは、繰越しをすべき年度の5月10日までに継続費繰越調書又は繰越明許費繰越調書を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(事故繰越)

第27条　主管部長は、その所管する事務事業のうち地方自治法第220条第3項ただし書の規定による歳出予算の繰越しをしなければならない理由が生じたときは、速やかに、事故繰越申請書兼調書を総務部長を経て市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(歳入状況の変更の報告)

第28条　主管課長は、国県支出金、地方債その他特定財源となる歳入の金額又は時期等について、重大な変更が生じ若しくは生ずることが明らかとなったときは、速やかに、財政課長に報告しなければならない。