2　職員又は職員以外の者が、市の機関の依頼に応じ公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

3　職員が旅行中、退職、免職、失職又は休職(以下「退職者」という。)となった場合には、当該職員に対し、旧在勤地まで、前職相当の旅費を支給する。

4　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その旅行の出発前に、既に発した旅行命令を取り消され(変更を含む。)、又は死亡し、若しくは病気により旅行ができない場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で、市長が別に定めるものを旅費として支給することができる。

2　前項の旅費は、当該職員の遺族に支給する。

2　鉄道賃は、鉄道旅行(地下鉄、モノレールその他の軌道法(大正10年法律第76号)が適用される交通機関による旅行を含む。以下同じ。)について路程に応じ、旅客運賃により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ、旅客運賃により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ、旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ、実費額又は1キロメール当たりの定額により支給する。

6　旅行雑費は、旅行に伴う雑費について、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額又は実費額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任(新たに採用された職員(人事交流等により国又は他の地方公共団体から引き続いて採用されたものに限る。)がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤公署に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤公署から新在勤公署に旅行することをいう。以下同じ。)に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族(職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。以下同じ。)の移転について、支給する。

2　前項第2号に規定する急行料金は、別に定める額を支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、路程200キロメートル以上の地域に旅行する場合は、別表第1の定額(以下「定額雑費」という。)を支給する。ただし、前項の経費並びに用務地管内(市町村ごとの区域を基本に市長が定める区域をいう。)における鉄道賃、船賃及び車賃の合計額が定額雑費の額を超えるときは、定額雑費にその超える部分の金額を加算した金額を支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　任命権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　前項の規定にかかわらず、福岡県市町村職員研修所が行う研修を受けるため旅行する場合その他やむを得ない事由により同項の規定により難い場合は、実費を基準として市長が別に定める。

2　前項の場合において、国家公務員の職務の級に相当する当該職員の職務の級については、市長が定める。

3　第1項に規定する場合においては、第19条に規定する旅行雑費を併せて支給するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年6月1日より適用する。

この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和32年1月1日から施行する。

2　筑後市職員旅費支給規則(昭和30年規則第11号)は、廃止する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、昭和36年10月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

(議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

2　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和32年条例第2号)の一部を次のように改正する。

(筑後市長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の一部改正)

3　筑後市長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例(昭和32年条例第19号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年1月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。