(1)　無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2)　刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3)　停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4)　専従休職者(法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員をいう。以下同じ。)

(5)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、筑後市職員の育児休業等に関する条例(平成22年条例第9号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員

(6)　自己啓発等休業をしている職員(法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をしている職員をいう。以下同じ。)

(1)　その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　その退職又は失職の後基準日までの間において、次に掲げる者(非常勤である者を除く。)となった者

(3)　その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者を除く。)となった者

(1)　第2条第3号又は第4号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(3)　休職(公社等の業務に従事する場合を除く。)にされていた期間については、その2分の1の期間

(4)　育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務職員又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(育児休業条例第15条の規定により読み替えられた条例第7条第1項に規定する算出率をいう。第11条第2項第4号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

(5)　自己啓発等休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(6)　基準日時点で給料を支給されている職員が前項の在職期間中に報酬を支給されている期間その他これに類する期間であって、在職期間に算入することにより著しく権衡を欠くこととなる期間については、その全期間

(1)　基準日以前6か月以内の期間において、次に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間

(1)　休職者(公務傷病等による休職者を除く。)

(2)　第2条第3号、第4号及び第6号のいずれかに該当する者

(3)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

(1)　その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　第3条第2号及び第3号に掲げる者

(1)　第2条第3号又は第4号に掲げる職員として在職した期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(第5条第2項第2号ア及び同号イとして掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間

(3)　休職にされていた期間(公社等の業務に従事する場合及び公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(4)　育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(5)　条例第13条の規定により給与を減額された期間

(6)　負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び同条第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病による場合を除く。)により勤務しなかった期間から筑後市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号)第3条第1項に規定する週休日、同条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日及び同条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日(同条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。次号においてこれらの日を「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(7)　筑後市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年規則第3号。以下「勤務時間規則」という。)第15条第1項の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8)　勤務時間規則第15条第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9)　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(10)　自己啓発等休業をしている職員として在職した期間

(11)　基準日以前6か月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(1)　勤務成績が特に優秀な職員　100分の122.5以上100分の175.5以下

(2)　勤務成績が優秀な職員　100分の107.5以上100分の122.5未満

(3)　勤務成績が良好な職員　100分の102.5以上100分の107.5未満

(4)　勤務成績が良好でない職員　100分の102.5未満

(1)　勤務成績が優秀な職員　100分の48.75以上100分の53.75以下

(2)　勤務成績が良好な職員　100分の48.75

(3)　勤務成績が良好でない職員　100分の43.75