2　前項の手当支給額等については、別表のとおりとする。

3　前2項の規定にかかわらず、特定新型インフルエンザ等(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第2条第1号に規定する新型インフルエンザ等で、当該新型インフルエンザ等に係る同法第15条第1項に規定する政府対策本部が設置されたもの(人事院が定めるものに限る。)をいう。)の患者に接して行う作業であって、規則で定める作業に職員が従事したときは、防疫等作業手当として、規則で定める額を支給する。この場合において、前2項の規定は、適用しない。

4　第2項の規定にかかわらず、同一勤務日において、災害応急作業等手当の対象となる複数の作業に従事した場合は、従事した作業に係る金額のうち最も高い額を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成14年3月1日から適用する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、地方独立行政法人筑後市立病院の成立の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の筑後市職員の特殊勤務手当支給に関する条例の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項第2号及び別表の改正規定は、令和6年2月18日から適用する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。