(趣旨)

第1条　筑後市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第11号。以下「給与条例」という。)第11条の4の規定による通勤手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　給与条例第11条の4及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のためその者の住居と勤務場所(本庁、支所、学校その他これらに類する場所)との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は、新たに給与条例第11条の4第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、別に定めるところに従い、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第11条の4第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第5条　交通機関等(交通機関又は有料の道路をいう。以下同じ。)に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第6条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第7条　給与条例第11条の4第1項第1号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、支給単位期間(給与条例第11条の4第6項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)につき次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号により算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)とする。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)とする。

(定年前再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第7条の2　給与条例第11条の4第3項(筑後市職員の育児休業等に関する条例(平成22年筑後市条例第9号)第15条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規則で定める職員は、常態として1週間における勤務すべき日数(1週間における勤務が時間数で定められている場合は現に勤務する日数)が5日に満たない職員とし、同項の規則で定める割合は、1週間の勤務日の日数を5で除して得た数を1から減じて得た数とする。

(併用者の区分及び支給額)

第8条　給与条例第11条の4第1項第3号に掲げる職員(以下「併用者」という。)の区分及びこれに対応する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第9条　給与条例第11条の4第1項及び前条に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、市の所有に属するものを除く。

(支給日等)

第9条の2　通勤手当は、支給単位期間(第3項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第11条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の給与条例第8条第2項に規定する給料の支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第3条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

(支給の始期及び終期)

第10条　通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第11条の4第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出がこれに係る事実が生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(返納の事由及び額等)

第10条の2　給与条例第11条の4第5項の規則で定める事由は、通勤手当(1月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(支給単位期間)

第10条の3　給与条例第11条の4第6項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

第10条の4　支給単位期間は、第10条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

(支給できない場合)

第11条　給与条例第11条の4第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。

(事後の確認)

第12条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与条例第11条の4第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、通勤手当に関し必要な事項は、別に定める。