2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

3　給与条例第11条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った日とは、職員が借り受けた住宅に居住し、月額16,000円を超える家賃を支払うこととなった最初の日をいう。

2　任命権者は、前項の規定による確認をするに当たっては、必要に応じ建物賃貸借契約書、家賃の領収書その他の届出に係る事項を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

3　任命権者は、第1項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

4　住居手当を受けている職員が、任命権者を異にして異動したときは、異動前の任命権者は、当該職員にかかる住居手当認定簿を当該職員から既に提出された住居届及び証明書類とともに異動後の任命権者に送付するものとする。

2　職員がその借り受けた住宅の一部を他に転貸している場合の家賃の額は、自己の居住部分との割合等を基準として算出した額の自己の居住部分にかかる家賃に相当する額とする。

3　居住に関する支払額に家賃以外の経費が含まれる場合の家賃相当額は、次の割合を乗じて得た額とする。

2　住居手当を受けている職員に、その月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

3　前2項の規定にかかわらず、当該職員が筑後市職員の単身赴任手当支給規則(平成24年規則第17号)第9条第3項の適用を受ける場合は、住居手当の支給の始期若しくは終期又は支給額について、別段の取扱いをすることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、給与条例第11条の2第1項の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第3条及び第6条の規定の適用については、第3条中「すみやかに」とあるのは「この規則の施行の日以降すみやかに」と、第6条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から30日」とする。

3　この規則の施行の日から15日を経過するまでの間において給与条例第11条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第3条の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行日から30日」とする。

(令和3年4月1日における届出の特例)

4　令和3年3月31日において筑後市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和元年条例第22号)附則第4項の規定による住居手当を支給されている職員であって、同年4月1日においても引き続き当該住居手当に係る住宅を借り受け、家賃を支払っているもののうち、同日に給与条例第11条の3第1項又は第2項に該当することとなるものについては、令和2年3月31日において支給されていた住居手当に係る第3条第1項の規定により行われた届出(筑後市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第4項の規定による住居手当に関する規則(令和2年規則第26号)第5条において準用する第3条第1項の規定による届出が行われた場合には、当該届出)を令和3年4月1日において支給されることとなる住居手当に係る同項の規定により行われた届出とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。