(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項で準用する地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、市長の事務部局及び教育委員会の事務部局に勤務する単純な労務に雇用される一般職に属する職員(以下「職員」という。)の給与の種類及び基準を定めるものとする。

(職員の範囲)

第2条　職員の範囲は、次の各号のいずれかに掲げる者のうち、監督者及び行政事務を担当する者以外のものをいう。

(給与の種類)

第3条　この条例による給与は、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

(給料)

第4条　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当を除いたものとする。

(支給方法等)

第5条　第3条に規定する給与の支給方法及び額は、別に規則で定める。

(昇給等の基準)

第6条　昇給、給与の減額、休職者の給与等については、別に規則で定める。

(定年前再任用短時間勤務職員の適用除外)

第7条　第3条に規定する給与のうち、扶養手当、住居手当、単身赴任手当及び退職手当は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員には支給しない。

(会計年度任用職員の給与の種類)

第8条　第3条の規定にかかわらず、職員のうちフルタイム会計年度任用職員(地方公務員法第22条の2第1項第2号に規定する職員をいう。以下同じ。)又はパートタイム会計年度任用職員(同項第1号に規定する職員をいう。以下同じ。)であるものに対するこの条例による給与は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(会計年度任用職員の給与の基準)

第9条　第4条から第6条までの規定にかかわらず、フルタイム会計年度任用職員又はパートタイム会計年度任用職員であるものの給与の基準については、別に規則で定める。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。