2　議員は、任期の始まる日から日割計算により議員報酬を支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、議員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れた日現在)において、議員報酬の月額に一定の割合を乗じて得た額を加算した額に、筑後市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第11号。以下「給与条例」という。)第18条第2項の例による割合を乗じて得た額とする。この場合において、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」とする。

1　この条例は、昭和31年12月15日から施行する。

2　筑後市議会議員等の給与に関する条例(昭和31年条例第5号)は、廃止する。

3　筑後市職員及び特別職の職員に対する旅費の特例に関する条例(昭和30年条例第24号)の一部を次のように改正する。

4　平成19年1月1日から同年4月29日までの間における議員の報酬は、第1条の規定にかかわらず、同条に規定する報酬月額から当該報酬月額に100分の3を乗じて得た額を減じて得た額とする。

(期末手当の特例)

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条の規定の適用については、第5条第2項中「同項中「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「給与条例附則第14項の規定により読み替えられた第18条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の145」」とする。

6　平成21年12月に支給する期末手当に関する第5条の規定の適用については、第5条第2項中「100分の175」とあるのは「100分の165」とする。

(期末手当の特例)

7　平成22年6月に支給する期末手当に関する第5条の規定の適用については、第5条第2項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

8　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年6月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年6月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、昭和35年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月15日から適用する。

この条例は、昭和36年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年1月1日から適用する。

1　この条例は、昭和38年4月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、昭和37年12月15日から適用する。

2　昭和37年12月15日において改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「条例」という。)の規定にもとづいて議会の議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年12月1日から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年12月1日から適用する。ただし、第5条第2項の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて議会の議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の加算割合)

2　第5条第2項における一定の割合とは、当分の間100分の15とする。

(期末手当の内払)

3　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて議会の議員に支払われた期末手当は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成27年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成30年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、令和4年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。