(趣旨)

第1条　この要綱は、地域コミュニティの充実発展に資することを目的として、各行政区が創意工夫により、自らの力で地域づくりを推進していく活動を支援するために交付する筑後市行政区活動補助金(以下「補助金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の内訳)

第2条　補助金の内訳は、次のとおりとする。

(地域づくり活動補助金の対象事業)

第3条　前条第2号の対象となる事業は、次のとおりとする。ただし、市から直接、他の補助金等を交付されている事業は除く。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　行政区の代表者(以下「代表者」という。)は、補助金の交付を申請しようとするときは、補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは交付の決定をするとともに、補助金交付決定書により、速やかに通知しなければならない。

(事業の実施)

第7条　代表者は、補助金交付の決定後に当該事業を実施するものとする。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

(報告書の提出)

第8条　代表者は、当該事業が終了したときは、事業実績報告書により、速やかに市長に報告しなければならない。

(補助金額の決定)

第9条　市長は、前条の報告を受け、適当と認めたときは、補助金額を確定し、代表者に補助金確定通知書により通知しなければならない。

(庶務)

第10条　補助金に関する庶務は、総務部協働推進課において処理する。

(筑後市補助金交付規則の適用)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号)の規定を適用する。