(趣旨)

第1条　この規程は、法令及び筑後市監査基準(令和2年監査委員告示第2号)その他別に定めるもののほか、監査委員が処理する事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(監査委員の合議)

第2条　次に掲げる事項については、監査委員の合議によるものとする。

(定期監査)

第3条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第199条第4項の規定により実施する財務監査は、毎会計年度監査委員があらかじめ定めた時期に行う。

(随時監査)

第4条　法第199条第5項の規定により実施する監査は、監査委員が必要があると認めたとき行う。

(出納検査)

第5条　法第235条の2第1項の規定による出納検査は、市の現金出納について毎月25日に行う。ただし、やむを得ない事由があるときはこの限りでない。

(監査計画)

第6条　監査計画は、年間計画と実施計画に分け、年間計画は、毎会計年度開始前に、実施計画は、監査実施前に作成する。監査計画は、年間計画と実施計画に分け、年間計画は、毎会計年度開始前に、実施計画は、監査実施前に作成する。

(監査実施の通知)

第7条　監査を実施するときは、あらかじめ監査の対象、日程及び事務、事業の範囲を監査の対象となる機関又は団体の長に通知する。ただし、緊急を要するとき又は監査の目的により行わないことがある。

(監査資料の検討)

第8条　監査を行うときは、監査の対象となる機関又は団体の長からあらかじめ監査に必要な資料を提出させ、これを検討するものとする。ただし、緊急を要するとき又はその必要を認めないときは省略することができる。

(監査の方法)

第9条　監査は、書類、帳簿、証書、設計書、その他、記録に基づき、照合、実査、立会確認、質問等必要と認める方法により実施する。

(指摘事項の説明、意見聴取)

第10条　監査の結果、指摘事項に関し必要がある場合には、関係する事業の主管の長及び関係職員から説明又は意見を聴取することができる。

(監査結果の処理)

第11条　監査の結果、報告書により指摘した是正、改善、注意事項、意見等に対する措置、てん末について特に必要と認めた事項については、文書で監査の対象となる機関又は団体の長より報告させるものとする。

(監査結果等の公表の方法)

第12条　監査の結果及び措置状況に関する公表の方法については、筑後市公告式条例(昭和29年条例第1号)の規定を準用する。

(その他)

第13条　この規程に定めるもののほか、監査事務処理上必要な事項は、監査委員が合議して決めるものとする。