2　政務活動費は、年額を1回交付し、又は一の年度を半期に分け、年額の2分の1に相当する額を2回交付する。

3　第1項の規定にかかわらず、年度の途中で議員の任期が満了する場合は、年額を12で除し、4月から任期満了日の属する月までの月数を乗じて得た額を、年度の途中で議員の任期が開始する場合の政務活動費は、年額を12で除し、議員となった日の属する月の翌月(当該日が月の初日に当たる場合は、当該日が属する月)から3月までの月数を乗じて得た額を政務活動費として交付する。

4　年度の途中で議員が辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなった場合は、年額を12で除し、当該議員でなくなった事由が生じた日の属する月(当該日が月の初日に当たる場合は、当該日が属する月の前月)までの月数を乗じて得た額を政務活動費として交付する。

2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　政務活動費の交付を受けた議員は、当該年度の収支報告書を翌年度の4月30日までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた議員が、議員でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、議員でなくなった日から起算して30日以内に収支報告書を提出しなければならない。

2　市長は、前項の報告を受けたときは、当該報告に係る議員に対する交付の決定を取り消し、当該取消しに係る部分に関し既に政務活動費を交付しているときは、議員に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

2　議長は、収支報告書の公開請求があったときは、筑後市情報公開条例(平成14年条例第29号)の規定に基づき公開しなければならない。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の筑後市議会政務調査費の交付に関する条例の規定は、平成14年4月1日から適用する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の筑後市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前に改正前の筑後市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。