問税務課(☎65-4103)問都市対策課(☎65-7028) 市が作成(変更)しようとする「筑後中央広域都市計画用途地域」の変更案の事前閲覧と公聴会を開催します。▪原案の事前閲覧【閲覧の対象】筑後中央広域都市計画用途地域の変更【閲覧期間】8月8日(金)~22日(金)8:30~17:15(土・日曜日、祝日を除く)【閲覧場所】都市対策課広報ちくご 令和7年8月号08 次の要件を全て満たす人に、1人当たり原則4万円を支給します。▶令和6年分の所得税と令和6年度個人住民税所得割の定額減税前税額が0円▶合計所得金額が48万円を超える人や事業専従者など、税制度上、扶養親族の対象外▶令和5年度と6年度の低所得世帯向け給付(7万円または10万円)を受給した世帯の世帯員ではない令和7年度定額減税補足給付金(不足額給付)定額減税しきれなかった人への給付①定額減税しきれず不足額が生じた人②定額減税や低所得世帯向け給付など のいずれも対象にならなかった人支給のお知らせが届いた人が届いた人確認書書類の提出は不要必要書類を添えて郵送【対象】令和7年1月1日に、市に住民登録がある人で、下記の①・②のいずれかに該当する人※他にも条件があります。【申請方法】8月中旬以降、対象者であると確認できた人に「支給のお知らせ」または「確認書」を送付します。対象と見込まれる人で、9月になっても確認書などが届かない人は、税務課へ申し出てください。【提出期限】10月31日(金)【支給時期】市が確認書を受理してから2週間程度▪支給対象となりうる主な例▶子どもの出生などで、令和6年中に税制度上の扶養親族が増加した▶令和5年所得に比べ、6年所得が減少した▶令和5年中に無収入で6年中に収入を得た など※令和6年分の所得税と令和6年度個人住民税所得割が非課税の人は、対象ではありません。※くわしくは市ホームページで確認してください。▪公聴会の開催【とき】8月27日(水)19:00から【ところ】サンコア(視聴覚室)※都市計画案(原案)に対する意見は、都市対策課にある公述申出書に記入し、8月22日(金)までに同課へ直接提出してください。公述申出書の提出がないときは、公聴会は中止となります。※公聴会当日の開会30分前から傍聴券を配布しますので、受け付けで直接申し込んでください(申し込み多数の場合は抽選)。都市計画閲覧・公聴会の開催市役所からのお知らせ
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