た7生活記念事業～市政功労・社会功労表彰～社会教育その他振興と発展への貢献を称たえて保険・年金産業振興・税金健康高齢者福祉人権・男女共同安全・安心長年にわたり、市の発展に大きく貢献してきた17人と５団体を表彰しました。表彰されたのは、次の皆さんです。おめでとうございます。（順不同、敬称略。〈かっこ内は、受賞分野〉）【問合せ】市長公室（☎７０子育て・学校▼秋山伸也（固定資産評価審査委員会委員）▼西野忠宣（行政区長）、紫原巳里（同）、佐野末廣（同）、田中明夫（同、民生委員・児童委員）▼浅見良露（都市計画審議会会長）▼松岡マサヱ（民生委員・児童委員）、加藤美江（同）、東ひとみ（同）、村上晴子（同）、加藤礼子（同）、篠𠩤弘（同）▼久保行政区（奉仕活動団体）、九州ダンボール株式会社（同）、クロレラ工業株式会社九州筑後工場（同）、筑後公園墓地管理会（同）▼濵﨑哲朗（保護司）▼中野均（学校医）▼下川一馬（消防団員）▼大靍司朗（防災協会役員）▼菰𠩤千里（校区コミュニティ協議会会長、校区自主防災組織会長）▼株式会社大藪組（金品寄贈）０９）広報ちくご 令和6年7月号70周年くわしくはこちら▶住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金くわしくはこちら▶【対象世帯】▶基準日（令和6年6月3日）に市に住民登録がある▶令和6年度住民税非課税者または均等割のみ課税者で構成される世帯※令和5年度住民税非課税世帯給付金（7万円）または令和5年度住民税均等割のみ課税世帯給付金（10万円）の支給対象世帯は対象外です。【給付額】1世帯当たり10万円【こども加算】上記対象世帯に属する18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の子ども1人当たり5万円を加算します。【支給手続き】対象世帯には確認書または申請書を7月上旬ごろに送付します。9月30日（月）まで（必着）に、必要書類を添えて返送してください。【給付時期】市が書類を受理してから2週間程度※くわしくは、市ホームページで確認してください。【問合せ】生活支援給付金事務局（☎65-4103）給付金を支給定住促進事業を見直し▪結婚新生活家賃支援事業【改正内容】福岡県でパートナーシップ宣誓を行った人を対象に追加※令和5年4月1日から令和5年7月31日までに宣誓をした人の申請期間を、令和6年8月9日まで延長。▪若者定住促進奨学金返還支援事業【改正内容】令和7年度から筑後地域外の中小企業で勤務する人や個人事業主も対象に追加【補助率】▶筑後市内で勤務＝3分の2以内▶市外で勤務＝2分の1以内※上限20万円（年）。▪多子出産祝金事業【改正内容】令和7年3月31日に事業廃止※令和7年4月1日までに出生した対象児は令和7年度中に申請可。▪問合せ 企画調整課（☎53-4245）
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