令和4年度4月号
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3月定例市議会が、3月4日~24日に開かれ、西田正治市長は、令和4年度の市政運営の方針を表明しました。西田市長は「人口は、本市だけで見れば、地の利やさまざまな施策による住みよさで維持しているが、全国的に見れば人口減少は避けられない。このような状況を踏まえ、将来にわたって持続可能な行財政構造を築くため、令和4年度は、喫緊のコロナ対策を第一に、限られた資源を有効活用しながら、課題の解決に努める」と話しました。今回、市長が説明した今年度の運営方針の一部を紹介します。全文は市ホームページまたは左記QRコードから確認することができます。下水道事業については、効果的な下水道区域を厳選し、計画的に整備を進めます。下水道の事業計画区域外では、単独浄化槽やくみ取り槽から合併処理浄化槽への転換を促進します。市営河川や水路については、防災・減災に効果的な整備を最優先に、機能回復のための浚し渫せ事業や改修工事を重点的に進めます。ゅんごみ減量については、県の計画内容を踏まえた食品ロス削減推進計画を策定し、特に家庭から出る燃やすごみの減量に取り組みます。また、脱炭素社会の促進に向け、地球温暖化対策実行計画の策定に向けた基礎調査を開始します。農業の振興については、最大の課題である担い手確保のため、引き続き持続可能な法人組織の体制構築と新規就農希望者の就農促進、新規就農者の育成を図ります。地域に活力をもたらす産業・雇用の創出については、地場企業の支援と新規企業の誘致を図るとともに、新型コロナウイルス感染症で減収などの影響が出ている事業者への支援について検討します。子育て支援の充実については、建て替えにより定員を拡大した筑後保育所と筑後学童保育所を最大限活用しながら、引き続き待機児童ゼロの堅持に努めます。加えて、保育士や学童保育支援員などの処遇改善を図り、保育士などの確保に向けた支援を延長するなど、支援体制の強化も図ります。また、新たに「こども家庭サポートセンター」を立ち上げ、妊娠期から子育て期まで、出産、育児や成長、発達などの悩みや不安をいつでも安心して相談することができる場所として、切れ目のない支援をワンストップで行います。高齢者や障害者など、誰もが住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域デイサービスをはじめとした地域主体のさまざまな活動を支援します。地域では、こうした日筑後のために」~3月定例市議会で、今年度の市政運営の方針を表明~市政運営の方針全文はこちら▼筑市役所からのお知らせ広報ちくご 令和4年4月号4あすのつ            ▲筑後保育所併設の学童保育室【問合せ】▶市政運営方針=市長公室(☎65-7009)     ▶その他=議会事務局(☎53-4013)かかにに暮暮ららせせるるままちちづづくくりり」」政政策策44「「いいききいいききとと健健ややちちづづくくりり」」政政策策11「「快快適適にに暮暮ららせせるるままちちづづくくりり」」政政策策33「「活活気気にに満満ちちたたままままちちづづくくりり」」政政策策22「「環環境境がが守守らられれたた「すべては明

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