令和4年3月号
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5▶筑後市マイホーム取得支援奨励金支給申請書兼請求書(様式第5号)※固定資産税を納付したことを証する書類の提出は不要ですが、市税などの納付確認を行います。▶筑後市新婚世帯家賃支援奨励金支給申請書兼請求書(様式第7号)▶賃貸住宅家賃支払確認書(様式第8号)▶筑後市結婚新生活家賃支援奨励金支給申請書兼請求書(様式第6号)▶賃貸住宅家賃支払確認書(様式第7号) 持続可能な社会をめざした取り組み「SDGs」17の目標について、その内容を紹介します。 アイコンの色など、くわしくは市ホームページで確認してください。 化石燃料に依存し、温室効果ガスを排出する生活は、気候や天候に大きな変化をもたらします。 環境に負荷の少ない発電をするには、太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギーを普及する取り組みを推進する必要があります。【市の主な事業】地球温暖化防止事業、環境フェスタ事業など 3月から右表の各支援事業について、今年度の申請を受け付けます。認定審査結果通知書の支給認定期間に、令和3年度(令和3年4月~令和4年3月)が含まれている人が対象です。 申請期限(3月31日(木))を過ぎてしまうと奨励金の支給ができなくなります。できるだけ早め(3月15日(火)まで)の申請をお願いします。対象者には、2月下旬にお知らせを送付しているので確認してください。【問合せ】企画調整課(☎53-4245)※3月15日(火)までは、市民課ロビーに特設ブースを設置しますが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、可能な限り郵送での提出をお願いします。※日曜開庁日の3月13日(日)(8:30~12:00)も受け付けます。広報ちくご 令和4年3月号 働きがいがあり、一人一人が無理なく人間らしい生活ができる仕事を推進することが、持続可能な経済成長につながります。 あらゆる人が働ける環境の整備や、市の持続可能な経済成長を進める取り組みなどを推進する必要があります。【市の主な事業】企業誘致対策事業、中小企業支援事業など 私たちの生活を支え、産業の基盤となっているのが「インフラ」です。道路や水道などの整備の他、産業の発展に欠かせないのがインターネットの活用です。世界中の人々がインターネットを活用した技術革新を享受できるようにすることが重要です。【市の主な事業】中小企業融資事業、道路新設改良事業など【第4回】目標7~目標9について【第4回】目標7~目標9についてシリーズ目標7 目標7 「エネルギーをみんな「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」に そしてクリーンに」▪申請に必要な書類【問合せ】企画調整課(☎53-4245)【問合せ】企画調整課(☎53-4245)ホームページはこちら▶マイホーム取得支援事業新婚世帯家賃支援事業結婚新生活家賃支援事業目標8 目標8 「働きがいも「働きがいも経済成長も」経済成長も」目標9 目標9 「産業と技術革新の「産業と技術革新の基盤をつくろう」基盤をつくろう」=生活=マイホーム取得支援事業新婚世帯家賃支援事業結婚新生活家賃支援事業3月から受け付けを開始します3月から受け付けを開始しますおしえて!SエスエスDディーディーGジージーsズズ

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